近年、生物多様性の損失が急速に進んでいる。これに対抗するため、「ネイチャーポジティブ」および「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」といった取り組みが注目されている。特に2024年10月に開催された生物多様性に関する国際会議であるCOP16では、30by30目標に向けた具体的な指標と資金拠出が主要な論点となった。本記事では、COP16での決定事項と企業が理解すべきポイントを解説する。

生物多様性COPについて

生物多様性COPは、生物多様性条約（CBD）に基づき、世界各国が集まり生態系保護と持続可能な利用に関する議論を行う場である。
2024年10月コロンビアにて開催されたCOP16では、生物多様性の危機を食い止めるための具体的な行動計画が求められた。この計画では、30by30目標（2030年までに地球上の30％の陸地と海域を保護するという目標）達成のための指標設定や、資金拠出が焦点となった。各国はこれを踏まえて、現実的なアクションプランをまとめることに注力していくことになる。

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執筆者紹介

宮川健太郎（ESG Journalライター、シェルパ・アンド・カンパニー社員） シェルパ・アンド・カンパニーに所属し、ESG Journalのカスタマーサポート業務を担当。学生時代には気候変動に関する国際交渉の研究に従事し、専門的な知見を培う。ESG領域においては、顧客対応に加え、最新の国内外の動向や国際情勢の詳細な分析・情報収集を行い、質の高い情報をキュレーション。多様なソースからの情報を整理し、持続可能性やESGに関する深い理解を提供。