9月2日、環境省は、グリーンボンドやグリーンローンの対象となる事業例を示した「グリーンリスト」の改訂に向け、市場関係者や資金調達者から広く意見を募集すると発表した。意見募集の期間は9月2日から10月15日まで。対象となるのは、拡充すべき事例や環境改善効果を測定する指標、想定される負の環境影響などについての提案だ。

同リストは、グリーンファイナンス市場の健全な発展を目的に、2017年に策定されたグリーンボンドガイドラインの付属書として整備された。国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則」に準拠し、日本の市場環境や技術動向を踏まえて例示を加えており、2022年7月の策定以降も社会的・技術的な変化に合わせて改訂が進められてきた。直近では2024年3月と2025年7月に改訂が行われている。

募集対象は、①大分類に基づく具体的な資金使途例（小分類）②環境改善効果を算出するための指標例③資金使途に関連して想定されるネガティブな環境効果――の3点。意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」または電子メールで提出できる。

環境省は「市場や政策の動向を適切に反映し、グリーンファイナンスの普及と新たな分野への裾野拡大につなげたい」としており、寄せられた意見は今後の改訂案に反映される見通しだ。

（原文）グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書1別表（グリーンリスト）に関する意見募集について