気候変動や自然資本など、環境領域に関する開示が進みつつある中、次なるテーマは「社会」の領域。TISFD（不平等と社会関連の財務情報開示タスクフォース）が「人的資本」「人権」「公平・平等」といった社会領域について国際的なフレームワークを検討・策定しており、2026年末の初版公表が予定されている。
※TISFDのフレームワークは、TCFD、TNFDにつづき、国際的な社会領域における開示基準として参照される可能性が高い。

本稿では、TISFDが刊行している「Proposed Technical Scope」（2025年3月）「People in Scope」（2025年1月）に基づき、提言内容、背景やアプローチ手法について解説する。また、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）や有価証券報告書における「人的資本開示」との関係性も説明する。

将来的にTISFDのフレームワークにて開示を行う場合に備え、概要を理解・把握するためにも、続きを読んでぜひ自社の人的資本開示や社会のテーマへの課題対応への取り組み向上にご活用いただきたい。

TISFDの概要

TISFDとは

TISFDは、2024年に不平等関連財務情報開示タスクフォース（TIFD）と、社会関連財務情報開示タスクフォース（TSFD）が統合し発足した。目的は、市民や労働者の不平等や社会問題が与える財務への影響を評価し開示することを支援することにある。また、TISFDのフレームワークは、TCFDやTNFDと同様に、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という四つの柱の構造が基本となる予定だ。

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執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。