日本でのB Corp™︎ムーブメントが次のステージへ! 新チーム体制で 問い合わせ窓口や日本語ガイドを公開。SIIF・SIMI・日本総研とのオ フィシャルパートナーシップも。

※本記事は、B Market Builder Japanのリリースを元に発行しています。

一般社団法人B Market Builder Japan(本社:東京都港区、共同代表:溝渕由樹、鳥居希、以下「BMBJ」)は、2024年2月より新チーム体制で活動をスタートし、B Lab™︎グローバルとの連携強化や日本のB Corpコミュニティをつなぐギャザリングイベントの開催などを実施してきました。この度、BCorp™︎に関する日本の窓口として「プレ公式サイト」、およびB Corpに関する国内外の情報があつまる「BMBJダッシュボード」を公開しました。また、一般財団法人社会変革推進財団(所在地:東京都港区、理事長:大野修一、以下「SIIF」)・一般財団法人 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(所在地:東京都渋谷区、代表理事:今田克司、以下「SIMI」)・株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷崎 勝教、以下「日本総研」)をオフィシャルパートナーに迎え、今後さらに日本のB Corpと共にムーブメントを促進していきます。

B Market Builder Japan(ビー・マーケット・ビルダー・ジャパン、BMBJ)とは

BMBJは、日本のB Corpと共にムーブメントを主導し、「インクルーシブかつ公平でリジェネラティブな経済」を目指すB Labの公式パートナーです。世界経済を変革していくグローバルコミュニティの一員である日本のB Corpとそのコミュニティが、世界とのつながりを強化するため、2024年2月より新チー体制のもと活動をおこなってきました。今回はBMBJより、3つの発表がございます。

BMBJプレ公式サイトがオープン

BMBJの『プレ公式サイト』がオープンし、B Corpに関する問い合わせが日本語で可能になりました。イトには、B Corpに関する国内外の情報があつまる「BMBJダッシュボード」や、B Corpに関心のある人々が集まるコミュニティ「School of B Corp」、個人からの支援を募る「寄付ページ」などへのリンクも設置されています。また、年内にはオフィシャルの本サイトのオープンを予定しており、今回のプレサイトはそれまでの橋渡しを行います。


▶️ B Market Builder Japan公式プレサイト(4/23公開)

国内外のB Corp情報があつまる「BMBJダッシュボード」がオープン

国内外のB Corp情報があつまる『BMBJダッシュボード』を公開し、運用がはじまりました。ダッシュボードには、BMBJからの重要なお知らせや国内のイベント情報を含む「インフォメーション」、日本語でのBCorp認証取得をサポートする「アセスメントスタートガイド」やナレッジベースを含む「リソース&ツール」などのコンテンツを順次、追加・更新していく予定です。

▶️ BMBJダッシュボード(4/23公開)

SIIF・SIMI・日本総研がオフィシャルパートナーに

日本のB Corpムーブメントをリードしていくため、BMBJは多様な専門性を持つ企業とパートナーシップを結んでいきます。その一環として、B Market Builder Japan設立に向けて、B Labグローバルへのプロポーザル段階から協働をしてきたSIIF・SIMI・日本総研の3社をオフィシャルパートナーに迎えます。なお、BMBJの設立及びその後の運営に関して、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業よりリーガルアドバイスを受けております。各社との取り組み内容は以下の通りです。


・一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF)
「社会的・経済的資源循環のエコシステムをつくる」ことをミッションに掲げ、インパクト投資のモデル開発や普及のための環境整備、調査研究・政策提言等に取り組むSIIF。インパクトエコノミーの実現に向けて、B Corp認証企業とインパクト投資家/インパクト企業のコミュニティの接続、B Corp認証企業によるインパクト・マネジメントの実装等、B Corpムーブメントを共に推進していきます。|
https://www.siif.or.jp

・一般財団法人 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)
「社会的インパクト・マネジメント」を普及させるためのマルチセクター・イニシアチブであるSIMI。これま
でも日本のB Corpムーブメントの一端を担ってきた代表理事の今田克司氏とともに、インパクトエコノ
ミーの推進、社会的インパクト・マネジメントの実装、世界のB Corpムーブメント との連携などに取り組
んでいきます。

https://simi.or.jp


・株式会社日本総合研究所(日本総研)
「新たな顧客価値の共創」を基本理念とする日本総研。米NPO法人B Academicsと連携する同社創発
戦略センターが、日本の高等教育機関と協働し、国内のB Corp人材の育成に努めます。行政や大企業に
対しても、セミナーや勉強会の開催を通じてB Corpの普及に努め、B Corpの基準を活用した制度設計
や政策提言を進めていきます。

https://www.jri.co.jp

B Corp認証とは

B Corp認証は米国のNPO法人「B Lab」が運営する国際認証制度。社会性と利益を両立する事業を展開する企業が、社会的・環境的パフォーマンスや透明性、説明責任などについてB Labが設定した200を越える厳しい基準をクリアすることで取得することができます。企業内の仕組みや取り組み、商品単体ではなく、企業全体を評価するところに特徴がある認証制度で、現在(2024年3月時点)、全世界96カ国162以上の産業で8,000以上の企業が取得しています。

B Labグローバルとは

すべての人とコミュニティ、そして地球のベネフィットのために、グローバルエコノミーを変革する非営利のネットワーク。経済システムを変革するリーダーとして、B Corp認証、Bインパクトアセスメントなど、さまざまな基準やポリシー、ツール、プログラムを作成・運用しています。現在までに、96カ国、162業種にわたる8,000社のB Corpが認証を取得。全体で75万人以上のワーカーが雇用されています。また28万以上の企業がBインパクトアセスメントと、SDGsアクション・マネージャーで、自社のインパクトを管理。さらにB Labは、ステークホルダー・ガバナンスを可能にする定款を世界50以上の企業と作成。ステークホルダー・ガバナンス成立に向けた取り組みを主導しています。

www.bcorporation.net

お問い合わせ先
一般社団法人 B Market Builder Japan
住所:〒105-6415 東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC Tokyo
担当:溝渕 由樹
メール:press@bcorporation.jp

<おすすめ記事>

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-24

    旭化成、三井化学、三菱ケミカル、カーボンニュートラル実現に向け3社連携

    5月8日、旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボ…
  2. 2024-5-22

    資生堂、男性社員の育休取得率100%達成

    4月10日、資生堂は、国内資生堂グループ男性社員の育児休業取得率100%を達成したと発表した。 …
  3. 2024-5-22

    環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新

    4月11日、環境省は「環境デュー・ディリジェンス(環境DD)に関する取組事例集」の更新版を公表した…
ページ上部へ戻る