KPMGと法律事務所であるEversheds Sutherlandが実施した調査によると、多くの企業の経営陣は、自社の脱炭素化戦略が従業員に悪影響を及ぼすと考えており、約半数が従業員から高い抵抗を受けると予想している。

本調査では、企業の気候変動戦略における人的資本の側面と、従業員が企業の脱炭素化計画にどのように関与しているかについて考察している。発表されたレポートでは、KPMGとEversheds Sutherlandが、世界の主要企業1,095社の経営幹部を対象に、さまざまな市場や産業分野について調査を行った。

今回の調査では、気候変動対策における人的資本の側面について、取締役会や上級管理職にとっての重要事項、気候変動対策計画が従業員に与える潜在的な影響、企業の気候変動対策目標を実現するための鍵となる従業員のエンゲージメントなどのいくつかの角度から検討し、セクター別の調査結果も含まれている。

同レポートの重要な点の一つは、企業の脱炭素化計画が従業員に与える予想される影響だ。回答者の4分の1以下は、企業の脱炭素化の旅が、組織内の人々にプラスの影響を与えるか、もしくは重大なマイナスの影響を与えないと回答している。34%は多少の悪影響は従業員の再教育やスキルアップで対応できると回答しているが、30%は低炭素社会では一部の職種が余剰となり、雇用が失われると予想している。

同レポートでは、ほとんどの経営者が、脱炭素化計画を実行するために必要なスキルが大幅に不足するとは考えていないとしている。74%が自社の計画を実現するための知識、スキル、リソースを備えていると回答し、ほぼ全員が今後3年以内にスキルが整うと見込んでいる。

ほとんどの企業は気候変動の目標を従業員の報酬プランに組み込んでおらず、82%の回答者が脱炭素目標に関連したインセンティブを取締役会に用意していると回答している一方で、これらの目標に関連したKPIを従業員に設定している企業は3分の1以下にとどまっている。

その他の調査結果のポイントは以下の通り。

• 脱炭素化計画の状況　 現在、明確な脱炭素化計画があると答えたのは49％にとどまったが、その他の回答者はすべて、計画をすでに検討していると答えた。
• 取締役会のスキル　47％の取締役会が気候変動の専門家を任命しているが、その他のすべての取締役会は、既存の取締役に気候変動リスクの責任を負わせているか、将来的に気候変動の専門家を加えることを計画している。
• 部門別　インフラストラクチャーと運輸部門は、取締役会の専門知識と脱炭素化計画においてトップであり、58％が取締役会に気候変動の専門家を任命し、56％が明確な脱炭素化計画を策定していると報告した。金融機関は、この2つの分野で最も低く、それぞれ19％と41％だった。

【参照ページ】
（原文）Second climate impact report by Eversheds Sutherland and KPMG reveals the importance of the People Factor in helping companies achieve Net Zero
（日本語訳）Eversheds Sutherland社とKPMG社、企業のネット・ゼロ達成に向けたPeople Factorの重要性が明らかに