住宅用分散型エネルギーで電力網を安定化、ベースが2億ドル調達

4月、アメリカのテキサス州に拠点を置く、分散型クリーンエネルギー貯蔵システムを提供するベース(Base Power) は、電力網の改革とすべての人々への手頃で信頼できる電力の提供を目指し、2億ドルのシリーズB資金調達を発表した。

ベースは、次世代の電力会社を構築するというビジョンを掲げている。それは、エンジニアリング主導、テクノロジー重視、研究開発駆動型の、初の電力会社だ。同社は、住宅所有者にサービスを提供しながら電力網を安定させる分散型エネルギーネットワークの構築を目指している。昨年設立以来、現在約100名のエンジニアとオペレーターからなるチームがこの課題に取り組んでいる。

製品を北オースティンの3つの町で発売してから1年も経たないうちに、テキサス州の約70の自治体に事業を拡大し、1,500人以上の顧客基盤を構築した。パートナーシップもまた、強力な成長ベクトルとなっている。大手住宅建設会社のレナーとの提携により、数百戸の住宅にシステムを統合し、新築住宅への設置を効率化する方法を学んだ。最初の公益事業パートナーであるバンデラ・エレクトリックとの提携は、ベースのハードウェア、ソフトウェア、導入オペレーションが垂直統合型公益事業にとっていかに貴重であるかを示した。ベースは、これらの公益事業が電力需要の増加する時代に成長できるよう、ツールを構築し続けることに意欲を示している。

今回の2億ドルの資金調達は、以下の計画に活用される。

  • 研究開発の推進:分散型ストレージプラットフォームを強化する新製品(よりスマートなハードウェア、より深いグリッド統合、影響力を拡大する新しいソリューションなど)に重点的に投資する。
  • 生産の拡大:テキサス州に最初のベース工場を建設する。これにより、需要の増加に対応しながら、拡張に伴う回復力とコスト効率を確保することで、自社の運命をコントロールできるようになる。
  • 公益事業とのパートナーシップの拡大:バンデラ・エレクトリックとの提携をモデルケースとして、テキサス州の他の公益事業者との協議を進め、州外への進出も検討している。ターンキー型の分散型ストレージソリューションを提供することで、地方自治体の公益事業、協同組合、投資家所有の公益事業のコスト削減、信頼性向上、再生可能エネルギーの統合を支援しながら、事業範囲を拡大していく。
  • チームの構築:エネルギー分野における最も困難な課題に取り組みたいエンジニアやオペレーターを積極的に採用している。

(原文)Building America’s Next-Generation Power Company 
(日本語参考訳)アメリカの次世代電力会社を作る

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