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ESG Journal 編集部一覧
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KKR、独発電大手ゼニス・エナジーを買収
6月16日、KKRはオーストラリアの独立系発電事業会社ゼニス・エナジーを、Pacific Equity Partners、OPTrust、Foresight Groupから買収することで最終合意したと発表した。ゼニスは… -
Amazon、7,500トンのSAFを追加購入
6月17日、NesteはAmazonに対して2025年末までにカリフォルニア州のサンフランシスコ国際空港およびオンタリオ国際空港のAmazon Air貨物便向けに、合計7,500トンの「Neste MY Sustain… -
豪、サステナブル金融分類法を公表
6月17日、オーストラリアのサステナブル金融研究所(ASFI)は、グリーン投資の対象となる経済活動を明確に分類するための指針「豪州サステナブル金融分類法(タクソノミー)」を公表した。国のネットゼロ目標達成に向け、国内外… -
EU炭素国境措置、簡素化で合意 中小企業の9割が対象外に
6月13日、欧州議会とEU理事会は、域外からの輸入品に事実上の炭素税を課す「炭素国境調整メカニズム(CBAM)」の規則を簡素化することで政治合意に達した。年間輸入量が50トン未満の事業者を対象外とする新たな「デミニミス… -
TrusTrace、追跡データ標準化の新指針を発表
6月4日、サプライチェーンのトレーサビリティ(追跡可能性)プラットフォームを提供するTrusTrace(本社・ストックホルム)は、ファッション業界向けの新たな手引書『The Data Advantage』を発表した。厳… -
日本の脱炭素技術、世界へ──「みどり脱炭素コンソーシアム」会員募集開始
6月10日、農林水産省は、温室効果ガス(GHG)排出削減技術の海外展開を推進する「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の設立と、企業・団体の入会受付開始を発表した。 本コンソーシアムは、5月に策定された農林水産分… -
環境省、新ガイドライン公表:BBNJ協定に対応した「公海等における環境影響評価」
6月10日、環境省は国連公海等生物多様性協定(BBNJ協定)第4部に基づく国内実施指針として「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」を公表した。国際連合海洋法条約に基づき、日本が公海や深海底で実施する活… -
EU、2050年に向けた原子力投資ニーズを試算―脱炭素と競争力確保に2,410億ユーロ
6月13日、欧州委員会は第8次「原子力開発計画(PINC)」を発表し、脱炭素化と競争力確保の目標達成に向け、2050年までのEU域内の原子力投資ニーズを明らかにした。加盟国が策定した原子力計画を実現するには、既存原子炉… -
次世代地熱発電でメタとXGSが提携、AI電力需要に対応
6月12日、地熱発電技術を開発するスタートアップ企業XGS Energy(XGSエナジー)と、米IT大手メタ(旧フェイスブック)は、ニューメキシコ州で150MW規模の次世代地熱発電プロジェクトを共同で開発することで合意… -
バーゼル委員会、銀行の気候リスク開示・自主的枠組みを公表
6月13日、世界の主要な銀行規制当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は、銀行が抱える気候関連の金融リスクについて、情報開示のための自主的な枠組みを公表した。各国・地域の監督当局に導入を促し、気候変動が金融システムに与…
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CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
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ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…