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ESG Journal 編集部一覧
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ニューヨーク市会計監査官、新たな排出削減基準を発表
4月22日、ニューヨーク市会計監査官(Comptroller)のBrad Lander氏は、アースデイに合わせて開催された定例記者会見において、トランプ政権による気候政策の後退に警鐘を鳴らすとともに、ニューヨーク市の温… -
アポロ、ブルロックと2億2000万ドル規模の地域太陽光事業に共同出資
4月23日、アポロファンドとブルロック・エナジー・ベンチャーズは、ニューヨーク州およびニューイングランド地域における地域太陽光発電資産に関連し、新たに2億2000万ドル規模の共同事業設立に合意したと発表した。アポロの出… -
環境省、「生物多様性見える化システム」試行運用を開始
4月21日、環境省は「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、「生物多様性見える化システム」の試行運用を開始した。陸域全体の生物多様性と保全効果を可視化することを目的に設計・開発されたものであり、30by30目… -
ネスレとofi、過去最大規模のアグロフォレストリー国際共同プロジェクトを開始
4月23日、世界最大の食品・飲料企業であるネスレと、自然由来の食品原料を手掛けるグローバル企業ofi(olam food ingredients)は、これまでで最大規模となるカカオのアグロフォレストリー(森林農業)パー… -
食用赤色3号、消費者庁が自主点検を要請 安全性再評価で使用量報告を求める
4月21日、消費者庁は、食品添加物「食用赤色3号(エリスロシン)」の含有量について、自主点検の実施を食品事業者に要請した。これは、米国食品医薬品局(FDA)が同物質の食品および医薬品への使用を取り消す決定を発表したこと… -
Syre、ベトナム・Binh Dinh省とギガスケール繊維リサイクル工場建設に向けた覚書を締結
4月25日、繊維から繊維へのリサイクル技術に特化したスタートアップ企業Syreは、ベトナム中南部のビンディン省とギガスケール繊維リサイクル工場の建設に向けた覚書(MoU)を締結したと発表した。今回の提携は、同省内におけ… -
ウィズエアー、ネットゼロに向けた新たな行動計画「Flying Towards Net Zero」を発表
4月23日、ハンガリーに拠点を置く航空会社のウィズエアーは、ネットゼロ達成に向けた包括的なロードマップ「Flying Towards Net Zero」を発表した。本計画は「Flights(航空機)」「Fuel(燃料)… -
Jリーグ、気候変動対策を本格始動 アジア初「Sport Positive League」参画へ
4月22日、Jリーグは、未来の子どもたちが安心してスポーツを楽しめる地球環境の実現を目指し、気候変動対策「気候アクション」を本格的に推進すると発表した。その一環として、環境サステナビリティの取り組みを数値化・可視化する… -
Novata、ESGデューデリジェンスの一元化ソリューションを発表
4月23日、プライベートマーケット向けのサステナビリティ管理を手がけるNovataは、投資家のワークフローを効率化するための新たな技術プラットフォーム「ESG Due Diligenceソリューション」の提供を開始した… -
米州開発銀行とIFRS財団、ラテンアメリカ・カリブ諸国でサステナビリティ開示基準の導入推進へ
4月23日、米州開発銀行(IDB)、IDBインベスト、およびIFRS財団は、ラテンアメリカおよびカリブ諸国におけるIFRSサステナビリティ開示基準(IFRS Sustainability Disclosure Stan…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…