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ESG Journal 編集部一覧
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ノルウェー、欧州初の大規模DAC・CO2地中貯留プロジェクト始動
7月3日、独Phlair GmbHとノルウェーのCarbon Removal ASは、同社子会社NorDAC Kollsnes ASを通じて、ノルウェー・エイゲルダルにおける欧州初の大規模直接空気回収(DAC)技術およ… -
EUタクソノミーの簡素化で企業の負担軽減へ―欧州委、報告義務緩和を採択
7月4日、欧州委員会は、EU共通の分類基準であるEUタクソノミーに関する一連の簡素化措置を採択したと発表した。報告要件の緩和により、EU企業の行政的負担を軽減し、競争力を高めると同時に、気候・環境目標の中核的要素は維持… -
大規模事業者に排出量取引を義務化へ──7月2日、GX制度設計が本格始動
7月2日、経済産業省GXグループは、2026年度から開始予定の排出量取引制度(GX-ETS)の制度設計に向けた小委員会の初会合を開催した。会合では、制度の対象、算定・確認方法、排出枠の割当て、市場設計など、制度開始に必… -
脱炭素セメントの米テラCO2、1億2450万ドルを追加調達 商業化を加速
7月2日、低炭素型の建材を開発する米スタートアップのテラCO2(Terra CO2)は2日、シリーズBラウンドの資金調達で新たに1億2450万米ドル(約180億円)を確保したと発表した。調達した資金は、持続可能なセメン… -
アリアンツ、企業の気候変動リスク分析サービスを開始 2080年まで予測
7月2日、 独保険大手アリアンツの法人向け事業部門であるアリアンツ・コマーシャルは2日、企業が気候変動に起因する自然災害リスクを評価・管理するための新サービス「CAReS(Climate Adaptation &… -
GRI、労働関連の開示基準を大幅改定へ 「多様性と包摂性」など、意見公募を開始
7月1日、サステナビリティ報告の国際基準を策定するグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)は、労働関連の基準を大幅に見直すプロセスの一環として、新たな基準草案に関する意見公募(パブリックコメント)を開始したと… -
EU、2040年温室ガス90%減を提案 「現実的な道筋」で産業競争力と両立
7月2日、欧州連合(EU)の欧州委員会は、2040年までに温室効果ガスの純排出量を1990年比で90%削減するという新たな気候目標案を、欧州気候法の改正案として発表した。2050年までの気候中立(脱炭素経済)達成に向け… -
ISSB、SASB基準の包括的見直し案を公表
7月3日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、SASB基準の改訂案およびIFRS S2実施ガイダンスの関連修正案を含む2つの公開草案を発表した。これは、ISSBが2024~2026年の作業計画の一環として実施… -
欧州198団体がサステナブルファイナンス規制の骨格維持を要請
7月1日、欧州持続可能投資フォーラム(Eurosif)を含む198の投資家・企業団体は、EUのサステナブルファイナンス規制に関する「Omnibus法案」に対して、制度の骨格を維持するよう求める共同声明を発表した。署名に… -
ノキア、15億ユーロのサステナビリティ連動型リボルビング・クレジット契約を締結
6月30日、ノキアはサステナビリティ目標と連動した価格調整メカニズムを備えた、総額15億ユーロ(約2500億円)の複数通貨建てリボルビング・クレジットファシリティ(RCF)契約を締結したと発表した。契約期間は5年間で、…
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ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…