- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
グーグル、核融合商用化へ最大規模の電力購入契約 CFSと提携強化
6月30日、グーグルは米コモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)と、核融合エネルギーに関する世界最大規模の企業向け電力購入契約を締結したと発表した。契約に基づき、バージニア州チェスターフィールドに建設予定のC… -
- 2025/7/7
- コラム・レポート
GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説
GRI(Global Reporting Initiative:グローバル・レポーティング・イニシアチブ)は、労働関連の基準の再構成について2024年から順次承認されており、より労働の実態や労働者への影響を可視化する実… -
シンガポール、ISSB開示に関する中小上場企業の期限延長を提言
6月26日、シンガポールビジネス連盟(SBF)はシンガポール証券取引所規制部門(SGX RegCo)と共同で実施した中小上場企業(ListCo)へのヒアリング結果を踏まえ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)に準… -
マイクロソフト、110万トンのCO2除去契約を締結
6月30日、ノルウェー最大の廃棄物発電・地域暖房事業者であるHafslund Celsioは、マイクロソフトと今後10年間で計110万トンの炭素除去クレジットの販売契約を締結したと発表した。これは、オスロ市で進めるフル… -
ノルウェー政府、2035年に温室効果ガス70〜75%削減目標を提出
6月26日、ノルウェー政府は、パリ協定の下で2035年に向けた新たな国が決定する貢献(NDC)を国連に提出した。新目標では、1990年比で温室効果ガス排出量を少なくとも70〜75%削減することを掲げており、これは同国の… -
スイス、企業の気候情報開示 改定を一時停止、最大2027年まで延期
6月25日、スイス連邦参事会は、国内企業に義務付けている気候変動関連の情報開示に関する条例の改定作業を一時停止すると発表した。欧州連合(EU)での規制見直しの動向や、より広範な国内の持続可能性報告に関する上位法「義務法… -
英航空、廃食油SAFでCO2削減へ 香港企業と複数年契約
6月30日、英国のフラッグシップキャリア、ブリティッシュ・エアウェイズは30日、香港を拠点とする再生可能燃料メーカー、エコセレス社と持続可能な航空燃料(SAF)を複数年にわたり調達する契約を締結したと発表した。廃食油な… -
ネスレのカカオ農家支援、所得向上に成果―悪天候下でも収量増、対象5万世帯へ拡大
6月25日、食品大手ネスレは、西アフリカで展開するカカオ農家の所得向上支援プログラムが、参加世帯の収入増や生活の安定に明確な成果を上げているとする独立機関の評価報告書を公表した。天候不順による不作という厳しい環境下でも… -
リチウムイオン電池の不適切排出で火災事故多発 国が回収・処分実態を調査
6月25日、総務省はリチウムイオン電池(LIB)等の回収・再資源化に関する調査結果を公表した。LIB搭載製品の利用拡大と多様化に伴い、市区町村の回収ごみに混入したLIB等が原因で焼却施設や処理施設での火災事故が相次ぎ、… -
Greenbelt Capital Partners、初のファンド「Fund III」を10億ドルでクローズし、エネルギー転換分野への投資を加速
6月23日、米テキサス州オースティンを拠点とするプライベート・エクイティ会社Greenbelt Capital Management L.P.(以下、Greenbelt Capital Partners)は、初のフラッ…
おすすめコラム
- - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…