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ESG Journal 編集部一覧
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経産省、「稼ぐ力」強化に向けた取締役会5原則とCGガイダンスを公表──形式から実効へ改革促す
4月30日、経済産業省は、日本企業の競争力向上を目的とした「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則と「コーポレートガバナンスガイダンス(CGガイダンス)」を策定・公表した。背景には、デフレ脱却と成長型経済への転換に対応する企… -
ESMA、ESG評価機関規制に関する技術基準案を公表―透明性と利益相反への対応を強化
5月2日、欧州証券市場監督局(ESMA)は、ESG評価機関に関する新たな規制技術基準(RTS)案を発表し、同案についての意見募集を開始した。これは、2024年末に発効したESG評価機関規則(EU Regulation … -
欧州委員会、SFDR規則の簡素化と更新に向けた意見募集を開始
5月2日、欧州委員会は、持続可能な金融情報開示規則(SFDR)の改訂に向けた意見募集を開始した。これは、規則の有用性を向上させ、投資家に対する報告およびコンプライアンス負担を軽減することを目的としている。SFDRは、2… -
個人投資家、サステナビリティ投資への関心依然高く
4月30日、モルガン・スタンレー・サステナビリティ投資研究所が発表した調査報告によると、世界の個人投資家の88%がサステナビリティ投資に関心を持っていることが明らかになった。Z世代(99%)およびミレニアル世代(97%… -
アマゾン、欧州で自動梱包機を本格導入 梱包廃棄物削減へ大規模投資
5月7日、アマゾンは欧州のフルフィルメントセンターにおいて、数百台規模の自動梱包機を導入する計画を発表した。サステナビリティ包装における同社最大の欧州投資として、現地に初めて「ジャストサイズ梱包技術」が導入される。 … -
トランプ政権、化石燃料企業の責任追及を阻止するため4州を提訴
5月2日、トランプ政権がハワイ、ミシガン、ニューヨーク、バーモントの4州を相手に、化石燃料企業を気候変動の損害について責任を問う計画を阻止するための訴訟を起こした。これは、気候変動対策に対する政府の最新の攻撃であり、州… -
- 2025/5/20
- コラム・レポート
グローバルガバナンス体制構築に向けた実践的ツール紹介
コーポレートガバナンスは、企業経営に直接的に係る課題であり、あらゆる企業において例外なく重要である。健全なガバナンスは、環境(Environment)と社会(Society)に対処する上での大前提であるるためだ。また、… -
2025年第1四半期ESG投資
4月、モーニングスターが発表した最新レポートによれば、2025年第1四半期の世界のESG(環境・社会・ガバナンス)投資ファンドは、過去最大となる86億ドルの純流出を記録し、前年第4四半期の181億ドルの純流入から大きく… -
Repsol、米国で初の再エネパートナーシップ
4月29日、スペインの多国籍エネルギー企業Repsolは、米国における再生可能エネルギー資産の初のパートナーシップとして、インフラ資産に特化した大手投資会社Stonepeakと提携すると発表した。Stonepeakは、… -
「優良誤認」や「不当表示」に注意――景品表示法で消費者を守る取り組み強化
消費者庁は「景品表示法」に基づくガイドブックを公表し、事業者による不当表示や過大な景品提供の規制強化を明確にした。本法は、消費者が商品やサービスを自主的・合理的に選べる環境を守るために制定されたもので、虚偽または誇張さ…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
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CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
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ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…