5月7日、インターコンチネンタル取引所（ICE）は、「ICE Global Climate Risk Solution」の提供対象を世界2万以上の企業・政府に拡大したと発表した。本ソリューションは、世界16億棟以上の建物フットプリントデータを活用し、物理的リスクと移行リスクの将来予測に基づくスコアを提供する。

洪水や山火事、ハリケーンなど8種の自然災害に対する暴露度と、排出量・気候目標の情報を統合することで、多様な資産クラスにおける気候リスクを評価可能とする。現在は300万件超の企業資産をカバーし、将来的には900万件への拡大を予定。Hazard Watch機能により、新たなリスクもリアルタイムで監視できる。

建物単位の詳細データとシナリオ連動型指標を提供することで、投資家が気候リスクを財務的影響に結びつけて評価し、規制対応や投資判断に活用することが可能となる。ICEは、今回の拡張により気候関連情報の透明性と信頼性を高め、気候変動が金融市場へ及ぼす影響の可視化を目指す。

（原文）ICE Expands Geospatial Platform to Include 20,000 Global Corporates and Sovereigns