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ESG Journal 編集部一覧
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独、新興国への持続可能な民間投資、飛躍的拡大へ 新組織「SCALED」発足
6月2日、ドイツのハンブルクで、官民の主要機関で構成される「ハンブルク持続可能性プラットフォーム(HSP)」は、投資拡大を阻んできた構造的障害の撤廃を目指す共同意思宣言に署名した。この機に、プラットフォームは名称を「S… -
- 2025/6/11
- コラム・レポート
TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント
2024年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures))の最終提言が発行されて以降、日本企業でも対応が進んでおり、… -
STOXXとICE、気候変動対応の債券指数を共同開発 – ESG投資需要に対応
6月3日、ドイツ証券取引所の子会社で金融指数開発のSTOXXと取引所運営のICEは、気候変動に対応した新しい債券指数「STOXX ICE債券サステナビリティ指数」を発表した。高まるESG(環境・社会・ガバナンス)投資の… -
ライト米エネルギー長官、クリーンエネルギー24事業を中止 – 30億ドル超の税金節約へ
5月30日、ライト米エネルギー長官はエネルギー省クリーンエネルギー実証局(OCED)による24件のプロジェクトへの資金援助(総額37億ドル超)を中止すると発表した。個別審査の結果、これらの事業は米国民のエネルギー需要を… -
トタルエナジーズ、太陽光・蓄電池事業を買収 – 再エネ強化へ
6月3日、英総合エネルギー企業のトタルエナジーズは再生可能エネルギー開発企業ロウ・カーボンから、太陽光発電(350MW)と蓄電池(85MW)のプロジェクト群を買収したと発表した。買収した事業は2028年までの稼働を目指… -
デュポン、EU全域で再生可能電力100%達成
5月27日、米化学大手デュポンは、欧州連合(EU)域内における全事業所の電力消費を100%再生可能エネルギーで賄っていると発表した。再生可能エネルギー証書(REC)の活用と自社敷地内での太陽光発電の導入によって実現され… -
SAF生産、政策不備で危機 国際航空運送協会が警鐘
6月1日、国際航空運送協会(IATA)は、持続可能な航空燃料(SAF)の生産量が2025年に200万トンに達する見込みであるものの、これは航空会社全体の燃料消費量のわずか0.7%に過ぎず、そのコストも44億ドルに上ると… -
米労働省、ESG関連規制の見直しへ―第5巡回控訴裁に再検討の意向を通知
5月28日、米国政府は第5巡回控訴裁判所に対し、労働省(DOL)が係争中の規制について再検討する意向であることを通知した。この書簡は、DOLが当該規制を維持するか撤回するかについて、具体的な行動を裁判所に知らせるよう求… -
グーグル、アラブルと協業拡大―水資源回復と農業効率化
5月29日、グーグルは農業テクノロジー企業Arableとの水資源保全に関する協業をノースカロライナ州およびサウスカロライナ州に拡大すると発表した。本プロジェクトでは、Edisto-Santee、Catawba、Pee … -
APG、オランダのSkyNRGに最大2億5000万ユーロ投資。持続可能な航空燃料の生産加速へ
5月29日、オランダの資産運用大手APGは、年金基金ABPを代表して、持続可能な航空燃料(SAF)を生産するSkyNRGに最大2億5000万ユーロ(約420億円)を投資することを決定した。世界的なSAFの開発・普及を後…
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ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
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CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
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ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…