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ESG Journal 編集部一覧
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KPMG調査、持続可能性と役員報酬の関係が拡大
3月、国際的な会計事務所KPMGが新しい報告書を発表し、企業の役員報酬に持続可能性目標をリンクする動きが増加していることが明らかになった。KPMGは、15カ国の375社を対象に調査を行い、その結果、78%の企業が役員報… -
- 2025/4/15
- コラム・レポート
気候変動リスクを財務諸表にどう反映する? 開示のポイントと実務対応
ISSB(国際サステナビリティ基準審査会)やSSBJ(サステナビリティ基準委員会)が気候変動リスクの情報開示に関する基準を公開している。これに伴い、気候変動リスクが企業の財務や経営に与える影響が国内外でも一層注目されて… -
ゴールドマン・サックス、北米の水管理企業Atlas-SSIを買収
4月1日、ゴールドマン・サックス・オルタナティブスのサステナブル投資チームが、北米の水管理機器の供給企業Atlas-SSIホールディングスを買収したと発表した。 Atlas-SSIは、産業、公益事業、自治体、商業… -
欧州500施設に道筋、廃棄物発電施設で初のCO₂除去改修へ
4月1日、ノルウェー最大の地域暖房事業者Hafslund Celsioが、廃棄物発電施設として初のCO₂除去設備の改修プロジェクトに着手した。このプロジェクトは、Frontierと同社のオフテイク契約の締結によって実現… -
ユニリーバ、「Wild」を買収しプラスチック削減へ
4月1日、ユニリーバは、パーソナルケアブランド「Wild」を買収したと発表した。ユニリーバの「成長アクションプラン2030」の一環として、成長が期待される高付加価値分野への集中を目的に、事業ポートフォリオの見直しと再構… -
SBTiが承認・Roche気候変動対策で重要なマイルストーンを達成
4月2日、Rocheが、気候変動対策において重要なマイルストーンを達成したことを発表した。Science Based Targets initiative (SBTi) が、Rocheのネット・ゼロ目標を正式に承認した… -
Intertek、EUDR対応を支援する包括的ソリューションを発表
4月1日、世界中の産業に品質保証サービスを提供するIntertekは、新たなEU森林破壊規制(EUDR)への対応を支援する包括的なソリューションを発表した。この規制は、木材、ゴム、ココア、コーヒー、牛、ダイズ、パーム油… -
Speeki Academy、ESGとサステナビリティの専門教育を提供開始
4月、Speeki AcademyがESGやサステナビリティに関する実践的なスキルを提供するためのトレーニングプログラムを開始したことを発表した。Speeki Academyは、6つの主要なフォーカスエリアに基づいて設… -
ニューヨーク州環境保護局、温室効果ガス排出データ収集のための規制案を発表
3月26日、ニューヨーク州環境保護局(DEC)は、特定の温室効果ガス(GHG)排出源からの報告を義務付ける規制案を発表した。本規制は、州の包括的な汚染削減、クリーンな空気の提供、地域のレジリエンス向上、クリーンエネルギ… -
InnoEnergy、2030年までに最大26兆円のクリーンテック投資を動員へ
3月25日、クリーンテック分野のインパクト投資家InnoEnergyは、2030年までに最大1,600億ユーロ(約25兆6,000億円)の投資を動員する新たな成長戦略とブランド刷新を発表した。この金額は、2025年から…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…