- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
CDP、組織再編で環境データ提供の加速を目指す 新体制で顧客対応と影響力を強化
5月14日、独立環境情報開示システムを運営する非営利団体CDPは、環境保護に資する意思決定を支える環境データの提供を加速するため、戦略的な組織再編を実施すると発表した。新体制では、プロダクト、グロース、オペレーション、… -
食品ロスの裏にある不公正な商慣行──公取委が取引実態を調査、公表へ
5月12日、公正取引委員会は、飲食料品の製造から販売・消費に至る取引実態の調査を実施し、その結果を発表した。背景として、フードサプライチェーンにおける不公正な商慣行が食品ロスを助長し、経済的・環境的に深刻な影響を与えて… -
トラストレース、新データハブを発表。AI活用でサプライチェーン管理を刷新
5月13日、ストックホルムに本社を置くトラストレースがAIを駆使した新しいデータハブを発表した。インド、フランス、ドイツ、アメリカにオフィスを持ち、サプライチェーンのトレーサビリティとコンプライアンスデータ管理を行う同… -
ステート・ストリート、新たなサステナビリティ・エンゲージメントサービスを立ち上げ
5月7日、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)は持続可能性に特化した新しいサービス「サステナビリティ・スチュワードシップサービス」を公式に発表した。世界で第4位の資産運用会社であるSSGAは、こ… -
グーグル、先進型原子力発電の導入加速へ Elementl Powerと戦略提携―米で複数拠点開発目指す
5月8日、米IT大手グーグルが、先進型原子力発電プロジェクトの開発を手掛けるElementl Power社と戦略的提携を結んだことが、7日発表された。グーグルは計画初期段階の資金提供を行い、米国内で600メガワット以上… -
ニューヨーク州、史上最大の環境投資へ—10億ドルの「持続可能な未来プログラム」始動
5月9日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、FY2026州予算の一環として、同州史上最大規模となる10億ドルの環境・気候関連投資を発表した。「Sustainable Future Program」と名付けられた… -
イベルドローラ、EUとICMA両基準に準拠した世界初のグリーンボンドを発行
5月7日、スペインの電力大手イベルドローラは、欧州連合(EU)の新たなグリーンボンド基準(EU GBS)および国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則の双方に準拠した世界初のグリーンボンドを発行した。10年満期… -
世界初の商業用e-メタノール工場、デンマークで本格稼働
5月13日、デンマーク・オーベンローにて、世界初の大規模商業e-メタノール製造施設「Kassø e-methanol facility」が正式に稼働を開始した。年間4万2,000トンの生産能力を誇り、再生可能エネルギー… -
GPIF、企業から見たESG対話の現状と課題を公表 「ボックスティッキング」の懸念も浮き彫りに
4月30日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2024年5月に実施した「第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関するアンケート」の回答企業のうち、協力を得た33社に対して行ったインタビュー結果を「企業イ… -
ホテル15社に独禁法違反の懸念 公取委が警告
5月8日、公正取引委員会は、ホテル運営事業者15社に対し、独占禁止法第3条に違反するおそれのある行為に関し、警告を行った。これらの企業は、自社が運営するホテル間で、客室稼働率、平均単価、将来の予約状況や価格設定方針など…
おすすめコラム
- - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…