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ESG Journal 編集部一覧
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トリオドスとストックス、世界初の「iSTOXXトリオドス先進国市場インパクト・インデックス」を発表
5月15日、トリオドス・インベストメント・マネジメント(以下トリオドス)と、ISS STOXXグループ傘下のインデックスプロバイダーSTOXX Ltd.(以下)ストックスは、インパクト投資に特化した新たなベンチマーク「… -
データマラン、サステナビリティ担当者向けグローバル・コミュニティ「Harbor」を発表
5月14日、ESGに特化したAIソリューションのリーダーであるデータマランは、企業のサステナビリティ担当者向けに設計された新しいグローバル・コミュニティ・プラットフォーム「Harbor」を正式に発表した。このプラットフ… -
マイクロソフト、1800万トンの炭素除去購入へ──ルビコン・カーボンと大規模契約締結
5月15日、カリフォルニア州マリナ・デル・レイにて、炭素クレジット管理企業ルビコン・カーボンがマイクロソフトと1800万トン相当の炭素除去クレジット購入に関する枠組み契約を締結した。これは、企業単独による自主的炭素市場… -
Z世代とミレニアルが職場に求めるもの──時代を動かす価値観の変化
5月、デロイトはZ世代(1995〜2006年生)とミレニアル世代(1983〜1994年生)を対象とした年次調査を発表した。調査は世界44か国、2万人以上に実施され、働き方やキャリア観、幸福の要素が明らかとなった。 … -
カリフォルニア州、600億ドル規模の温暖化対策 財政赤字下でも気候・教育投資維持
5月14日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は17日、2025~26年度の州予算の修正案(メイ・リバイズ)を発表した。財政赤字が約119億ドル(約1.9兆円)に拡大する見通しの中、温暖化対策や住宅建設、教育… -
- 2025/5/27
- コラム・レポート
ステークホルダーエンゲージメント再考ー対話を“経営の武器”に変えるには
TCFD/TNFDを始めとする国際基準では、ステークホルダーエンゲージメントが重視されている。ステークホルダーエンゲージメントは、サステナビリティ経営の戦略策定には欠かせないプロセスであり、投資家の間でも関心が高いテー… -
オクトパスエナジー、グローバル再エネ投資ファンド「Astris」を開始
5月13日、オクトパスエナジー・グループのファンド運用部門であるオクトパスエナジー・ジェネレーションは、新たな再生可能エネルギー投資ファンド「CG Octopus Energy Sustainable Growth F… -
米共和党、再生可能エネルギー優遇を撤廃へ─「トランプ減税」の財源確保でグリーン補助金に攻勢
5月13日、米下院歳入委員会は新たな税制改正案を発表し、再生可能エネルギーと電気自動車(EV)に対する政府の支援が大幅に削減される見通しとなった。これはトランプ大統領が掲げる「Big Beautiful Bill」の一… -
DIFCが「1 Million Learners」構想を始動 2030年までに100万人にサステナビリティ教育を提供へ
5月13日、中東・アフリカ・南アジア地域における金融ハブであるドバイ国際金融センター(DIFC)は、「DIFC Sustainable Finance Catalyst」の一環として、2030年までに100万人にサステ… -
オランダ環境NGO、シェルに対し新たな気候訴訟を提起 700件の油・ガス開発計画を問題視
5月13日、オランダの環境NGOであるMilieudefensieは、エネルギー大手会社のシェルに対し、新たな油田およびガス田開発計画を巡る気候訴訟を起こすと発表した。今回の訴訟は、規模としては前例のないものであり、国…
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ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
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CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…