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ESG Journal 編集部一覧
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GreenLight Biosciences、追加資金調達を完了 持続可能な農業を拡大
3月26日、次世代農業バイオソリューションを手掛けるGreenLight Biosciencesは、シリーズC資金調達を完了したと発表した。新たに気候変動対策に特化するJust Climateから2,500万ドル(約3… -
Frontier、Eionと3,300万ドル規模のCO₂除去契約を締結
3月25日、Frontierは、米国南部および中西部で岩風化促進(Enhanced Weathering)による炭素除去を行うスタートアップのEionとの間で、総額3,300万ドル規模のオフテイク契約を締結した。これに… -
ISSB基準採用に向けた「ロードマップ策定ツール」を発表―各国の戦略的導入を支援
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、各国の規制当局がISSB基準を採用または活用するにあたっての詳細な計画策定を支援する「ロードマップ策定ツール(Roadmap Development Tool)」を公表した… -
PwC、2025年脱炭素化レポートを発表
3月、PwCは、企業のサステナビリティへの取り組みが静かに進行していることを示す「2025年脱炭素化レポート」を発表した。このレポートは、企業が経済的、政治的、規制の圧力に屈することなく、サステナビリティをビジネス価値… -
ルルレモン、ZymoChemとの新たなコラボレーションを発表し、バイオベースナイロンの拡大を推進
3月19日、アスレジャーブランドのルルレモンは、カリフォルニア州サンレアンドロに拠点を置くバイオテクノロジー企業ZymoChemとの複数年にわたる新たなコラボレーションを発表した。この提携は、ルルレモンが持続可能なイノ… -
Apave、カーボン会計強化へ向けAktioを買収
3月19日、仏リスクマネジメント大手Apaveグループは、炭素会計と脱炭素戦略に強みを持つフランス企業Aktioの買収を発表した。これによりApaveは、クライアント企業の脱炭素化や気候リスク管理支援をさらに本格化させ… -
Puro.earth、CO2除去100万トン達成
3月20日、ヘルシンキを拠点とし、カーボンクレジット発行プラットフォームを手がけるPuro.earthは、累計で100万トン分の二酸化炭素(CO2)を除去したと発表した。これは2019年から発行してきたCO2除去証書(… -
EUの持続可能な金融プラットフォーム、SME向け持続可能な金融の効率化に関するレポートを発表
3月21日、EUの持続可能な金融プラットフォームは、中小企業(SME)向けの持続可能な金融の効率化に関する独立したレポートを発表した。このレポートは、InvestEUプログラムの下での持続可能性保証の実施経験を基にして… -
- 2025/4/4
- コラム・レポート
ESG情報管理で戦略の質が決まる!SaaS導入で“攻める”サステナ経営へ
海外ではESG情報の開示に向けたSaaS導入など高度なシステム化が進む中、日本企業は情報管理の手法を見直す転機を迎えているのではないだろうか。日本国内でも、ESG情報の収集や報告に携わる中で、日々の業務負荷を感じている… -
イベルドローラ、株価連動型グリーンボンドを発行
3月20日、イベルドローラは、株価に連動したグリーンボンドを発行し、4億ユーロを調達したことを発表した。期間は5年で、クーポンは1.5%に設定されている。このボンドは、発行企業の株価の動向に連動するリターンが特徴であり…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…