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ESG Journal 編集部一覧
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価格転嫁の適正化へ向けた法改正が成立 下請取引の公正化と物流対応も強化
5月16日、参議院本会議にて、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が改正された。政府は3月11日に、発注者・受注者間の対等な関係に基づく価格転嫁と取引の適正化を図るため、改正案を提出… -
公取委、スマホソフトウェア競争促進法を12月18日施行へ 指針案など公表し意見募集開始
5月15日、公正取引委員会は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法)」の施行日を12月18日とすることを発表し、関連政令・規則案および指針案等に関… -
FedEx、LAXでSAF導入──米貨物航空会社最大規模の契約実現
5月20日、米フェデックスは、ロサンゼルス国際空港(LAX)において、フィンランドのネステ社と持続可能な航空燃料(SAF)を調達する契約を締結したと発表した。調達量はブレンド済みで300万ガロン超に及び、LAXでの同社… -
仏ネオト、低炭素モビリティ支援で新ファンド
5月20日、低炭素交通向け「アズ・ア・サービス」(利用に応じて料金を支払うサービス型モデル)ソリューションを手掛けるネオトは、欧州全域のゼロエミッションモビリティ専門の新たなリースプラットフォーム「ネオト イーモーショ… -
仏ティケハウ、スマートモビリティのエイサを買収
5月20日、フランスの資産運用グループである、ティケオー・キャピタルは、都市および郊外向けのスマートモビリティを手掛ける、エイサを買収したと発表した。ティケオー・キャピタルは主力とするプライベートエクイティ脱炭… -
米洋上風力、工事停止命令解除で再開。27年正行運転目指す
5月20日、米国ニューヨーク州沖で建設が進められていた洋上風力発電プロジェクト「エンパイア・ウィンド」について、米内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)が工事停止命令を解除したことが明らかになった。事業を主導するノルウ… -
カーレイル、エネルギー新会社「Revera Energy」設立──豪英で再エネ・蓄電事業を展開
5月19日、米投資会社カーレイルは、豪州および英国でのエネルギーインフラ事業を担う独立系プラットフォーム「Revera Energy」の設立を発表した。Reveraは、Amp Energyから取得した事業を基盤とし、バ… -
ESGフロントライン:欧州CSDDDの行方:揺れる規制の未来とその影響
※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 欧州連合(EU)が推進する「企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)」は、2月に公表されたオムニ… -
米オキシデンタルとアブダビ国営石油、CO₂直接回収施設の共同開発を協議
5月16日、米国テキサス州ヒューストンにて、オキシデンタルとその子会社1PointFiveは、アブダビ国営石油(ADNOC)の投資会社XRGと、南テキサスにおけるDAC(直接空気回収)ハブの共同開発に向けた検討契約を締… -
英EU排出量取引制度の連携へ 英鉄鋼輸出の競争力向上に前進
5月19日、英国と欧州連合(EU)は、両者の排出量取引制度(ETS)を正式に連携させる方針を発表した。これにより、英国の主要輸出品である鉄鋼のEU市場へのアクセスが大幅に改善される見通しとなった。 英国の鉄鋼業界…
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CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
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2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…