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ESG Journal 編集部一覧
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オーストラリア証券投資委員会、企業の気候関連財務情報開示を支援
3月31日、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、サステナビリティ報告に関する規制ガイド「Regulatory Guide 280 Sustainability reporting(RG 280)」を発表した。本… -
ESGフロントライン:潮流を読む~EFRAGが企業の声をもとにESRSの見直しへ
※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 2025年2月26日にオムニバス草案が公表されてから約1か月以上が経過し、ESRS(欧州サステナビリティ報告基準:… -
ING、SBTiによる気候目標の承認取得——7業種における具体的削減目標が科学的根拠に適合
3月26日、ヨーロッパの銀行であるINGは、自社の温室効果ガス排出削減目標および顧客ポートフォリオにおける削減目標が、SBTi(Science Based Targets initiative)により正式に認証されたと… -
ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWS、グリーンウォッシングで約40億4,090万円の罰金
4月2日、ドイツの検察当局が、ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWSに対し、グリーンウォッシング、すなわち環境および社会投資の実績について誤解を招く発言をしたとして、2500万ユーロ(約40億4,090万円)の罰金を科した… -
欧州産業界の脱炭素を加速──ノルウェー「Northern Lights」第2段階が始動
3月27日、エネルギー会社のTotalEnergiesは同じくエネルギー会社のEquinorおよびShellと共に、ノルウェーの二酸化炭素回収・貯留(CCS)プロジェクト「Northern Lights」の第2段階への… -
- 2025/4/9
- コラム・レポート
QA5問で読み解く:手作業ベースのESG管理に見え始めた“壁”とは?
サステナビリティ開示においてもDXの必要性が高まりつつあり、投資家からは財務情報との関連性や信頼性が強く求められている。こうした背景のもと、情報管理へのデジタル技術の導入が注目されている(KPMG調べ)。一方で、多くの… -
JLL、Javelin Capitalを買収―米国のエネルギー・インフラ資本市場事業を拡大
3月24日、シカゴのグローバル不動産サービス企業JLL(NYSE: JLL)は、北米を拠点とする再生可能エネルギー分野の投資銀行であるJavelin Capitalの買収を発表した。クリーンエネルギー市場の急成長を背景… -
エアバス、次世代水素航空機技術を公開——電動エンジン4基搭載の新構想
3月25日、エアバスは「2025 Airbus Summit」において、水素燃料電池を活用した完全電動型航空機の技術構想を発表した。2030年代後半の就航を目指す次世代単通路機の準備計画とともに、ZEROeプロジェクト… -
Kimberly-Clark、独コブレンツ工場を再生可能エネルギー100%体制へ―年間約5万トンのCO2削減
3月25日、世界的な衛生用品メーカーKimberly-Clark(K-C)は、ドイツ・コブレンツのティッシュ製造拠点が、同社として初めて再生可能エネルギー100%への移行に向けた明確な道筋を得たことを発表した。2029… -
ENGIE、Aresとの提携を拡大 米国で再エネ発電容量3.7GWに到達
3月24日、ENGIE North Americaは、Ares Managementとのパートナーシップを拡大し、約1GW規模の新たな再生可能エネルギーポートフォリオを追加したと発表した。本取引により、両社の米国におけ…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
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CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
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ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…