9月26日、資源エネルギー庁は「次世代型地熱推進官民協議会」で中間取りまとめ案を公表した。資料では、超臨界地熱・クローズドループ・EGS（拡張地熱システム）の三技術を柱とするロードマップが示された。

導入見通しとして、国内の地熱ポテンシャル77GWのうち経済性に優れる上位10％を活用し、2050年までに最大7.7GWの発電容量を目指す。その内訳は、2040年までに約1.4GWを開発し、2041～2050年にかけて追加6.3GWを導入する計画だ。これにより、全国で年1～2地域ずつ超臨界地熱を開発し、EGSやクローズドループも並行して拡大する。

ロードマップは3段階に整理され、2030年までに先行導入を進め、2030年代前半には運転開始、2040年以降は普及拡大を目標とする。政府は掘削技術の高度化、コスト削減、資源調査、安全指針整備、地元合意形成を支援し、官民一体で事業化を推進するとした。

また、発電コストは従来型と同等の13.8～36.8円/kWhを早期に実現し、将来的には12～19円/kWhを目指す。これは原子力やLNG火力など他のベースロード電源と競争可能な水準である。

地熱は再生可能エネルギーの中で安定的なベースロード電源として期待され、サステナビリティと脱炭素化に直結する。政府は経済波及効果とCO₂削減効果にも言及し、2030年に向けた技術実証を最優先課題に据えた。

（原文）次世代型地熱推進官民協議会中間取りまとめ（案）