環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者を発表 脱炭素・自然資本・循環経済で先進事例が集結
2月16日、環境省は、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表し、授与式を実施した。同アワードは2019年創設。ESG金融やサステナブル経営に積極的に取り組む金融機関・企業を評価し、その優良事例を社会に共有することを目的とする。
今回公表された資料では、受賞結果に加え、応募企業130社を対象に実施したESG人材に関するアンケート結果も示された。それによると、金融部門・企業部門ともに約7割が「ESG人材の育成を担う専門人材の不足」を課題として挙げた。自組織に最も求められるESG人材の専門性としては「気候変動」が最多で、「自然・生物多様性」「サーキュラーエコノミー」が続く。現在の「主なESGの取組実践にあたり、取り組んでいる人材開発の内容」については「従業員向けESG研修の実施」が中心である一方、専門性の高度化や実務に直結する人材確保が大きなテーマとなっている実態が浮き彫りとなった。
受賞者一覧では、環境大臣賞（金賞・銀賞）および選定委員長賞（銅賞・特別賞・テーマ別賞）として計35件を表彰。投資家、間接金融、資金調達者、金融サービス、環境サステナブル企業の各部門で、脱炭素やトランジション支援、自然資本対応などの具体的な取組が評価された。各受賞理由は別添資料に詳述されており、地域金融機関による中小企業のGX支援や、企業による自然資本リスクの開示高度化など、実践的な事例が紹介されている。
資料では、開示充実度が一定水準に達した「環境サステナブル企業」59社、開示改善が顕著な「環境開示プログレス企業」5社も公表された。ESG開示の質的向上と、それを担う人材基盤の強化が今後の鍵となることが、今回の結果から改めて示された形だ。
環境省は、本アワードを通じて優良事例を社会全体で共有し、ESG金融のさらなる発展を後押ししていく方針だ。
