サステナビリティ情報の拡充進む一方、データの散在が課題に　83％が地政学リスク受けテック投資拡大

2月、Workivaは最新の調査レポートを公開し、企業の財務報告やサステナビリティ関連情報をめぐり、データの散在が戦略的意思決定の妨げとなっている実態を明らかにした。ほぼすべての投資家が、財務報告におけるデータの分断がもたらすリスクを経営陣が過小評価していると回答している。

機関投資家の多くは、企業に対し情報開示を減らすよりも増やすことを求めており、データ開示への要求は今後も継続する見通しである。非財務データの重要性も引き続き高く、過去1年間で約半数の企業がサステナビリティへの取り組みや情報開示を拡充した。一方、開示や施策を縮小した企業は3％にとどまった。

また、関税やサプライチェーンの混乱など地政学的な不安定性の高まりを背景に、83％の組織がテクノロジー投資を拡大したと回答した。報告書は、こうした環境変化の中で企業が継続的に適応するため、テクノロジー活用を強化していると分析している。

一方で、データ課題は依然として大きい。戦略的インパクトを制限する要因として「リアルタイムデータの不足」が29％、「部門間で分断されたデータ」が28％を占めた。過半数のリーダーおよび実務担当者が、データ問題が業務上の戦略的影響力を制限していると認識している。

こうした状況を受け、2026年に向けた最優先のデジタルトランスフォーメーション施策として、「データ収集および検証の自動化」や「データガバナンスの強化」が挙げられた。報告書は、財務情報とサステナビリティ情報を含む多様なデータをより適切に管理・活用する体制整備が、企業の透明性向上とリスク対応力の強化につながる可能性を示唆している。

（原文）Data Pressures Mount as Instability Continues 
（日本語参考訳）不安定さが続く中、データへのプレッシャーが高まる