米EPA、エンデンジャーメント・ファインディング（Endangerment Finding）を撤廃　車両向け温室効果ガス規制を全面廃止

2月12日、米環境保護庁（EPA）のLee Zeldin長官は、ホワイトハウスでトランプ大統領とともに記者会見し、2009年に発表された温室効果ガス（GHG）が公衆の健康や福祉に悪影響を及ぼすとした「エンデンジャーメント・ファインディング（Endangerment Finding）」およびそれに基づく自動車・エンジン向けの連邦GHG排出基準を撤廃する最終規則を発表した。対象は2012年以降のすべての車両モデルが対象となり、オフサイクルクレジット制度もあわせて廃止される。EPAはこれを「米史上最大の規制緩和」と位置付け、納税者に1.3兆ドル超のコスト削減効果があるとしている。

「エンデンジャーメント・ファインディング」は、オバマ政権下で導入され、温室効果ガスが公衆衛生や福祉に危険を及ぼすと認定した判断で、自動車排出規制の法的根拠となってきた。今回の最終規則では、Clean Air Act（CAA）第202条(a)は地球規模の気候変動対策を目的とした自動車排出基準設定を認めていないと結論づけ、従来の法解釈を見直した。

新規則により、自動車メーカーに課されていたGHG排出量の測定・報告・認証義務や関連プログラムは廃止される。スタート・ストップ機能などを導入することで排出基準達成とみなす「オフサイクルクレジット」も終了する。一方で、基準汚染物質や有害大気汚染物質に関する規制には影響しないとしている。

EPAは、これまでの規制が車両価格上昇やEVへの移行圧力を招き、消費者選択を制限してきたと主張する。最終規則により車両1台当たり平均2,400ドル超のコスト削減が見込まれるとし、規制負担軽減によって企業の計画策定の柔軟性を高め、消費者の選択肢を拡大するとしている。

本件では52日間のパブリックコメント期間が設けられ、約57万件の意見が寄せられた。EPAはこれらを踏まえ最終規則を策定したとしており、詳細は同庁のウェブサイトで公表している。

（原文）President Trump and Administrator Zeldin Deliver Single Largest Deregulatory Action in U.S. History
（日本語参考訳）トランプ大統領とゼルディン長官は、米国史上最大の規制緩和策を実施