EU、売れ残り衣類廃棄の新規則を採択

2月9日、欧州委員会は持続可能製品のためのエコデザイン規則（ESPR）の下で、売れ残りの衣料品・服飾雑貨・履物の廃棄破壊を防止する新措置を採択した。廃棄削減、環境負荷低減、サーキュラーエコノミーに取り組む企業間の競争条件均衡を目的とするものである。

欧州では毎年、未着用のまま廃棄される繊維製品が推計4〜9％に達し、約560万トンのCO₂排出を生じている。この量は2021年のスウェーデン純排出量にほぼ相当する。ESPRは企業に対し、廃棄された売れ残り消費財の情報開示を義務付けるとともに、衣料品・服飾雑貨・履物の破壊処分を禁止する。

同日採択の委任法および実施法は要件遵守を支援する内容である。委任法は、安全上の理由や製品損傷など正当な場合に限り例外を認め、監督は各国当局が担う。実施法は廃棄量開示の標準化様式を導入し、2027年2月から適用される。企業には再販、再製造、寄付、再利用など代替対応が求められる。

破壊禁止と例外規定は2026年7月19日から大企業に適用され、中規模企業には2030年適用予定である。開示規則は既に大企業に適用されており、中規模企業にも2030年拡大予定である。

背景として、売れ残り商品の破壊は非効率的慣行とされる。フランスでは年間約6億3千万ユーロ相当が破壊され、ドイツでは返品約2000万点が廃棄されている。EUは製品耐久性・再利用性・再資源化の向上を通じ、サステナビリティと資源循環の強化を進める方針である。

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