2040年へ90％削減義務化　EU気候法改正で排出目標強化

2月11日、欧州議会はEU気候法改正に関する政治合意を賛成413、反対226、棄権12で承認し、1990年比で温室効果ガス純排出量を2040年までに90％削減する拘束力ある中間目標を導入する方針を支持した。2050年の気候中立達成に向けた制度枠組み強化の一環である。

改正法は達成手段に一定の柔軟性を導入する。2036年以降、削減量の最大5ポイントを提携国由来の高品質な国際カーボンクレジットで充当可能とし、EUの戦略的利益に反する資金供与を防ぐ保護措置を付す。また排出量取引制度（ETS）内で削減困難排出を相殺するため、域内の恒久的炭素除去の活用を認め、部門横断の柔軟性を強化することで費用効率的な達成を図る内容である。

欧州委員会は2年ごとに進捗評価を実施し、科学知見や技術動向、産業競争力、エネルギー価格動向、域内純除去量の状況を踏まえて2040年目標を検証する。結果に応じ、目標修正や枠組み強化を提案可能とされる。理事会承認後、官報掲載から20日で発効予定である。背景として、EU気候法は2050年気候中立および2030年までに少なくとも55％削減という拘束力ある目標を既に定めている。

（原文）EU climate law: a 2040 emissions reduction target of 90% for the EU
（日本語参考訳）EUの気候法：EUの2040年排出量削減目標は90％