国連グローバル・コンパクト、2026–2030戦略を発表

1月13日、国連グローバル・コンパクトは企業のサステナビリティ目標を測定可能な成果とシステム変革に結び付ける5カ年戦略（2026〜2030年）を発表した。気候変動の混乱、格差拡大、地政学的不安定、信頼の危機といった環境下で、企業行動の実効性を高めることを目的とする内容である。戦略は同イニシアティブの「十原則」と国連2030アジェンダに基づくものである。

中核は三つの重点分野から構成される。第一に企業の実行能力強化として、デジタル支援を通じ原則を事業運営へ統合する。第二に共同行動の促進として、政策断片化や資金不足といった制度的障壁に対処する企業主導連携を形成する。第三にビジネス価値の提示として、責任ある経営と長期価値創出の関係を示すデータ基盤を整備する。

戦略を支えるのは刷新された進捗報告制度Communication on Progress（CoP）であり、比較可能な情報開示やベンチマーク、意思決定向け分析を提供する。2024年には約1万5,000件の提出があり透明性強化に寄与したとされる。企業は科学的根拠に基づく目標設定、人権デューディリジェンス、水資源管理、腐敗対策、SDGs整合的資本配分などに関するツールや学習機会を利用可能となる。

共同行動の重点領域は「気候・自然」「ディーセントワークと生活賃金」「ジェンダー平等」「サステナブル金融」の四分野であり、CEOレベルの提言、サプライヤー基準整合、政策解決策推進、資本動員を図る枠組みである。またPRMEや学術機関との連携により、企業データ分析を通じてサステナビリティとレジリエンスや成長の関係を示す方針が示された。

同枠組みには現在160超の国で2万3,000社以上が参加しており、五つの地域ハブと各国ネットワークを通じて活動を展開しているとされる。

（原文）UN Global Compact Unveils 2026–2030 Strategy to Turn Corporate Ambition into Action
（日本語参考訳）国連グローバル・コンパクト、企業の野心を行動に移す2026～2030年戦略を発表