9月26日、東京証券取引所はグロース市場の上場維持基準を改定すると発表した。新基準では「上場5年経過後に時価総額100億円以上」を求める。従来の「上場10年経過後40億円以上」から大幅に引き上げられる形となる。

新基準は2030年3月1日以後に到来する事業年度の末日から適用される。時価総額が基準に満たない企業には原則1年間の改善期間が与えられ、それでも適合できない場合は監理銘柄・整理銘柄に指定されたのち上場廃止となる。ただし、基準適合を目指す計画を開示した場合、その計画期間中は例外的に上場を維持できる。

さらに、今回の見直しに伴い、スタンダード市場への区分変更基準についても改定される。企業が利益額を捻出するために成長投資を抑制しないよう、区分変更に際して「直近1年間で利益1億円以上」という形式要件は適用しない方針だ。これは2025年12月に施行予定で、プライム市場からの移行基準にも同様に適用される。

今回の改定は、中長期的に成長性の高い企業を重視し、グロース市場の信頼性と投資家保護を強化する狙いがある。

（原文）グロース市場の上場維持基準の⾒直し等の概要