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ESG Journal 編集部一覧
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Areim、データセンター投資を拡大—DCファンドの追加資金調達で総額9億ユーロに
3月5日、スウェーデンを拠点とする不動産投資会社Areimは、北欧データセンターファンド「Areim DC Fund」において4億5,000万ユーロ(約720億円)の追加資金調達を完了し、ファンドの総資本を9億ユーロ(… -
内閣府、宇宙産業の人材不足解消に向け宇宙スキル標準を公表
2025年2月、宇宙産業における人材不足の課題に対応するため、新たに「宇宙スキル標準(試作版)」が公表された。近年、世界的に宇宙空間の利用が活発化し、人工衛星の打ち上げ需要が拡大する一方で、ロケットや衛星の開発・運用に… -
Baker HughesとFrontier Infrastructureが戦略的パートナーシップを締結し、米国におけるCCSおよびデータセンター開発を加速
3月3日、Baker HughesとFrontier Infrastructureは、米国において大規模なカーボンキャプチャー・ストレージ(CCS)および電力ソリューションの展開を加速させるため、戦略的パートナーシップ… -
SMBCサイバーフロント設立、企業のサイバーセキュリティ対策を強化
2月17日、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングス、イー・ガーディアンは共同でSMBCサイバーフロント株式会社を設立した。正式な営業開始は4月を予定している… -
- 2025/3/18
- コラム・レポート
GXと実務への影響~企業が今取り組むべき脱炭素戦略
GX(グリーントランスフォーメーション)は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた日本政府の戦略的取り組みであり、企業の競争力強化や新産業創出の鍵となるだろう。エネルギー安全保障の確保や国際市場での競争力維持が求… -
BBVA、持続可能なビジネス目標を7000億ユーロに引き上げ
2月24日、BBVAは2025年から2029年までの5年間で持続可能なビジネスに7000億ユーロを動員する新たな目標を発表した。これは2018年から2025年の8年間の目標であった3000億ユーロの2倍以上に相当し、2… -
環境省、自然再生基本方針変更の閣議決定を発表
2月28日、自然再生推進法第7条第3項に基づき、自然再生基本方針の変更が閣議決定された。また、令和6年10月11日から11月10日まで実施された「自然再生基本方針の見直し案に対する意見募集(パブリックコメント)」の結果… -
ウラノス・エコシステムにおける産業データ連携の新たな指針発表
2月28日、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は「Whitepaper:ウラノス・エコシステム・データスペーシズ リファレンスアーキテクチャモデル(ODS-RAM)」を公開した。 ウラノス・エコシステムとは … -
ウェルズ・ファーゴ、2050年のファイナンス部門でのネットゼロ目標を撤回
3月4日、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は、自行が融資を行う企業の排出量について、2050年までにネットゼロを達成するという目標を撤回すると発表した。銀行業界ではサステナブル融資の方針が再考されつつある。 同行… -
ウォーターシェッドが1メガトン規模の炭素除去クレジット調達へ初のRFPを公募
3月3日、ウォーターシェッドは1メガトン規模の炭素除去クレジットを調達するための初のRFP(提案依頼)を発表した。対象となるサプライヤーは、自然を活用したプロジェクトからエンジニアード・リムーバルに至るまで、多様な炭素…
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2024/5/15
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…