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ESG Journal 編集部一覧

- 2025/3/12
- 国内, 国内ニュース
第7次エネルギー基本計画が閣議決定 – 2040年温室効果ガス73%削減目標と整合
2月18日、政府は、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。本計画は、エネルギー政策基本法に基づき、エネルギー政策の基本方針を定めるものであり、政府が新たに策定した2040年度の温室効果ガス73％削減目標と整合的に策定…
- 2025/3/12
- 海外, 海外ニュース
Pulpex、シリーズD資金調達で6200万ポンドを獲得持続可能なパッケージ技術の産業化へ
2月、持続可能なパッケージ技術を提供するPulpex Limitedは、シリーズDの資金調達ラウンドで6200万ポンドの投資を受けたことを発表した。このラウンドは、ナショナル・ウェルス・ファンド（NWF）とスコティッシ…
- 2025/3/12
- 海外, 海外ニュース
ゴールドマンサックス、生物多様性保全に特化した新債券ファンドを発表
2月27日、ゴールドマンサックス（Goldman Sachs Asset Management）は、生物多様性の保全と回復をテーマとした「Goldman Sachs Biodiversity Bond fund」を発表…
- 2025/3/11
- 国内, 国内ニュース
三井住友信託銀行、新たなサステナブルファイナンス「ネイチャー・インパクトファイナンス」取扱開始
2月28日、三井住友信託銀行株式会社は、新たなサステナブルファイナンス商品「ネイチャー・インパクトファイナンス」の取扱いを開始した。背景と目的三井住友トラストグループは、サステナビリティ方針の下、環境方…
- 2025/3/11
- 海外, 海外ニュース
IKEA、ゼロエミッション配送目標を再設定
2月、IKEAのフランチャイジーであるIngka Groupは、ゼロエミッション配送の目標を再設定し、2028年までに家庭配送の90%以上をゼロエミッション車両で行うことを目指すと発表した。これにより、初期の目標である…
- 2025/3/11
- 国内, 国内ニュース
デジタルプラットフォームの透明性評価を公表 – Amazon、Apple、Googleなどが対象
2月14日、経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。対象は総合物販オンラインモール、アプリストア、デジタル広告分野で、Amazon、楽天、Apple、Google、Me…
- 2025/3/10
- コラム・レポート
グリーンウォッシングの実態と規制動向：企業の責任と消費者の視点
グリーンウォッシングとは、企業がその環境への貢献を過大に展示したり、不実な環境反映情報を提供したりする行為を意味する。たとえば、企業が機械的に再生可能エネルギーの利用を宣伝しながらも、その背後で大量の化石燃料を消費し空…
- 2025/3/10
- 海外, 海外ニュース
ESGフロントライン：潮流を読む～ESG開示はリスクか？サステナビリティ戦略の分岐点
※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 2025年に入り、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みが政策・規制の面で停滞している傾向になりつつある。特…
- 2025/3/10
- 国内, 国内ニュース
「TSUNAG認定」、GRESBとTNFDガイドラインと連携へ
2月10日、国土交通省は、都市緑地法に基づく「TSUNAG認定」がGRESB（グローバル不動産サステナビリティベンチマーク）およびTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のガイドラインと連携したと発表した。これ…
- 2025/3/10
- 海外, 海外ニュース
Sylvera、バイオチャー炭素除去プロジェクトのレーティングを開始
2月、カーボンクレジットの評価・分析を行うSylveraは、新たにバイオチャー炭素除去プロジェクトのレーティングを開始した。この取り組みは、炭素市場の透明性を高め、バイオチャーを活用した炭素除去プロジェクトの信頼性を確…