ISS、インディアナ州法に提訴―議決権助言規制を違憲と主張
4月14日、議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（Institutional Shareholder Services, ISS）は、米インディアナ州の新法「HB1273」に対し、連邦地裁に提訴したと発表した。同法は2026年7月1日の施行を予定している。
ISSによれば、HB1273は企業経営陣の方針に反する議決権行使を顧客に推奨する場合、州法に基づく警告表示を義務付ける内容であり、違憲と主張している。訴状では、同法が特定の見解のみを不利に扱う「視点差別」に当たるほか、規定が曖昧であり、州際通商条項にも違反すると指摘した。
さらに、同法はインディアナ州外にも適用される構造となっており、世界中の企業や投資家に関する助言まで対象とする点について、州の権限を逸脱していると批判している。
また、法令で定義される「書面による財務分析」について、短期・長期の財務効果の予測や、投資家価値に最も資する行動の結論提示を義務付けている点も問題視した。ISSは、株主価値の判断は顧客ごとに異なり、多くの議案は定量評価が困難であるとし、この要件が実務と乖離していると主張している。
ISSは、同法が議決権助言業務の性質を誤認させる表示を強制し、助言の信頼性を損なう可能性があると指摘した。さらに、同様の法案が米国内約12州で提案されていることにも言及し、投資家が依拠する情報市場の歪曲につながると警告している。
ISSは、法施行前に仮差止命令の判断を求めるとしている。
原文: Statement in Connection with ISS Filing Lawsuit Challenging Indiana Statute, House Bill 1273
日本語参考訳: ISSがインディアナ州法、下院法案1273号に異議を唱える訴訟を提起したことに関する声明
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