EUDR適用前、国際的に対象品目への対応が進展 （Forest 500報告）
4月14日、Global Canopyが公表した「Forest 500報告」によれば、EU森林破壊防止規則（EUDR）が企業のサプライチェーン対応を大きく促進しているとのこと。同報告は、森林破壊に影響力を持つ500社を対象に分析したもので、規制導入前にもかかわらず、企業の投資判断や行動に変化が生じていることを示した。
2025年には、EUDRの主要要件でもあるトレーサビリティに関する開示が、9品目中8品目で増加した。500社中68社（14%）がEUDRに言及し、45社がトレーサビリティ対応の文脈で規制を参照している。違反時にはEU売上の4%以上の罰金が科される点も、対応を後押ししている。
商品別ではパーム油の対応が最も進み、76%の企業が森林破壊ゼロ方針を持つ。一方、皮革は29%にとどまり、コーヒーはトレーサビリティ導入が18%と低水準である。
全体として進展はあるものの、対応には大きな差が残る。全対象品目でコミットメントを持つ企業は146社（29%）にとどまり、168社（33%）は一切の対策を公表していない。また、14社（3%）が方針後退を示した。企業は「先行企業（4%）」「後発多数（63%）」「遅延企業（33%）」に分類される。特に遅延企業の存在が全体の進展を制約している。
同報告は、規制が企業行動を変える明確な要因である一方、森林破壊問題の解決には一層の政策主導と企業対応の加速が必要であると示している。
原文：Data shows regulation drives action Forest 500 Report 2026
🔓会員登録で実務解説・実践ガイド
ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！国内外においてサステナビリティ開示の高度化や制度化が進みつつあります。ぜひこの機会に自社の実務対応を再確認してください。
🌍開示基準、保証など制度への対応に関連する実務ガイドはこちら＞＞＞
すでに登録済みの方はログイン
