- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
- 2025/3/21
- コラム・レポート
【新着】SBTiのネットゼロ基準の改訂案とは ?~ カーボンクレジットの扱いに明確な方針
2025年3月19日、Science Based Targets initiative(SBTi)は、企業の脱炭素化目標を評価・認証・追跡する「Corporate Net-Zero Standard(ネットゼロ基準)」… -
SDI AOP、新たな持続可能性データ基準を発表
3月6日、サステナブル投資の推進を目指すSustainable Development Investments Asset Owner Platform(SDI AOP)は、新たなデータセット「SDI Outcomes… -
ClearloopとMicrosoft、米国の地域社会に100MWの再生可能エネルギーを導入へ
2月25日、カーボンソリューション企業のClearloopはMicrosoftとの新たな長期契約を発表した。今後3年間で最大100メガワットの再生可能エネルギープロジェクトを、これまで十分な投資が行われてこなかった米国… -
- 2025/3/19
- コラム・レポート
TNFD開示の準備は万全?2025年の開示ポイントと追加対応を徹底解説(再掲)
※本記事は、2025年2月に発行した記事に「自然移行計画」の概要を追記・編集し再掲したものです。 2025年内には、日本企業によるTNFD開示が進むと想定される。2024年にTNFDを宣言した企業は、世界で500… -
米国国連代表:SDGsと中国の影響に懸念表明
3月4日、米国のエドワード・ハートニー経済社会理事会(ECOSOC)担当公使参事官が、SDGsを含むアジェンダ30の確認を含む、「国際平和共存デー」に関する決議の採択に際して、SDGsと中国の影響に対する懸念を表明した… -
日本版サステナビリティ開示基準が発表
3月5日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、日本で適用される初のサステナビリティ開示基準「SSBJ基準」を発表した。これは、2月19日に開催された第49回委員会で正式に承認されたもので、以下の3つの基準で構成さ… -
フランスの核融合スタートアップ、約50億円を調達—HTS商業化にも着手
3月6日、フランスの核融合スタートアップのRenaissance Fusionは、Series Aの第一回クローズで3200万ユーロ(約50億円)の資金を調達した。この資金調達は、Crédit Mutuel Allia… -
厚労省、職務給についてのリーフレットと手引きを公表
2025年2月、厚生労働省は、企業における「職務給」の導入を促進するため、新たにリーフレットと手引きを公表した。職務給とは、従業員の職務内容や役割に応じて給与を決定する制度で、年功序列型の賃金体系とは異なり、個々の職務… -
英国の年金基金管理会社、Amundi社とInvesco社を新たな資産運用担当に任命
2月、英国の年金基金管理会社The People’s Pensionは、資産運用体制の進化を図る一環として、欧州最大の資産運用会社Amundiと、世界的な投資運用会社Invescoを新たなファンドマネージャーとして任命… -
デルタ航空、JetZeroと提携、50%燃費向上の次世代航空機開発を推進
3月5日、デルタ航空は、カリフォルニアのスタートアップJetZeroと提携し、従来の旅客機と大きく異なるデザインの次世代航空機の開発を推進すると発表した。新型機「ブレンデッド・ウィング・ボディ(BWB)」は、従来の航空…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…