4月17日、環境情報開示の世界的プラットフォームであるCDPは、2024年のスコアリング結果を公表し、過去最多となる22,700社超が評価対象となった一方、最高評価「Aスコア」を獲得した企業はわずか515社（全体の2%）にとどまったことを明らかにした。気候変動、水資源、森林保全の各分野にまたがる統一質問票の導入により、情報開示は加速しているが、実際に統合的な環境行動と透明性を備えた企業は依然として少数である。

2024年は気候変動で462社、水資源で133社、森林分野で26社がAスコアを取得し、いずれも前年を上回る結果となった。CDPによると、Aリスト企業は過去10年間で平均6%高い株主リターンを記録しており、環境リーダーシップが財務的競争力にも直結することが裏付けられた。また、環境課題への積極的対応が、投資家・顧客・規制当局からの信頼獲得と事業の持続可能性向上につながっているとした。

CDPのシェリー・マデラCEOは「Aリスト企業は透明性を成長の手段ととらえ、環境対応をガバナンス・戦略・業務に織り込んでいる」と述べ、2025年を“透明性から行動への転換”の年とするよう呼びかけた。

（原文）CDP A List 2024: Only 2% of Companies Demonstrate Market-Ready Environmental Leadership
（日本語参考訳）CDP Aリスト2024：市場対応型の環境リーダーシップを発揮している企業はわずか2%