タグ:脱炭素
-
英国のグリーン・ファイナンス・インスティテュート(GFI)は、欧州の建物の脱炭素化に向けた資金動員を目的とする新しいイニシアティブ「Coalition for the Energy Efficiency of Buil…
-
スコットランドのウイスキー蒸留所であるBruichladdich(ブルイックラディック)は、パートナーであるプロティウム社とともに、蒸留所運営の脱炭素化に向けて、グリーン水素と熱燃焼技術を用いたパイロットプロジェクトの…
-
11月4日、 Rio Tinto傘下のELYSISは、カナダのサグネ(QC)にある産業研究開発センターで、温室効果ガスを直接排出しないアルミニウムの製造に成功した。 ELYSIS Industrial Resea…
-
11月24日、三井不動産株式会社は、温室効果ガス排出量に関する具体的なアクションを実行するべく、2030 年度のGHG 削減率目標を 40%(2019 年度比)に引き上げるとともに、2050 年度のネット・ゼロ達成のた…
-
20の政府機関(現在は23政府機関)が賛同したクリーンエネルギー研究開発促進プロジェクト「ミッション・イノベーション(MI)」は11月9日、脱炭素化が困難なセクターに対して投資と行動を促進する4つの「ミッション」を発表…
-
11月19日、広野IGCCパワー合同会社は、広野IGCC発電所(54万3千kW)の営業運転を開始した。 広野IGCC発電所は、石炭ガス化複合発電を採用した最新鋭の石炭火力発電所であり、世界最高となる48%の熱効率…
-
11月18日、経済産業省資源エネルギー庁は第41回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会を開催した。 本調査会における議題は、「2021 年度冬季に向けた対策について」「今後の…
-
11月19日、総合コンテナ物流企業であるA.P. Moller - Maerskは、カーボンニュートラルなメタノールを動力源とする最初の船舶の建造に必要な資金を調達することを目的とした、5億ユーロ(約650億円)の第一…
-
11月17日、九州電力は再エネ・CO2フリープランの拡充を発表した。 同社は、2018年から法人の環境経営への取組支援として、自社再生可能エネルギー電源を活用した「再エネECOプラン」を提供してきた。 今回…
-
11月18日、大東建託株式会社は、ZEH賃貸住宅 (ゼロエネルギーハウス) の販売が可能な138支店において、木造賃貸住宅商品より順次、ZEHを標準とした賃貸事業の提案を開始すると発表した。また、大東建託は管理する既存…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.