2月8日、政府は、脱炭素事業に資金支援する官民ファンドの創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定した。ファンドは再生可能エネルギー導入や森林保全、プラスチックのリサイクルなど幅広いプロジェクトを後押しするため、2022年秋ごろ設ける方針で、政府が掲げる50年の脱炭素社会実現につなげる狙いだ。

財政投融資200億円に加え、民間資金も活用し、総事業費で1千億円規模を目指す。脱炭素化に取り組む自治体への財政支援を国の努力義務とする規定も設けた。

　改正案は新たに設けるファンド「脱炭素化支援機構」の業務として、脱炭素事業への出資や貸し付け、債務保証を明記。再生エネ設備導入のノウハウを持つ専門家の派遣、円滑な事業推進のための助言や情報提供なども挙げた。

【参照ページ】
脱炭素ファンド、22年秋創設