タグ:脱炭素
-
12月22日、日産自動車株式会社、住友商事株式会社、住友三井オートサービス株式会社は、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。 本協定は、3社の機能…
-
12月20日、英国の年金基金であるネストは、2025年までにポートフォリオの公開株式と債券において、2019年を基準として炭素排出量を30%削減する新たな目標を発表した。 2020年7月、ネストは2050年までに…
-
米ミズーリ州の農業協同組合Land O’Lakesは、2021年2月より開始したリジェネラティブ農業*事業により、傘下である農家に対し合計400万米ドル(約4.4億円)以上の現金が支払われたことを明らかにした。 …
-
12月21日、ロジスティクス業界の大手であるDeutsche Post DHL Groupは本日、同社および顧客の二酸化炭素排出量を削減することを目的とした新しいプログラム「DHLグリーンキャリア認定」を開始すると発表…
-
12月17日、政府は地球温暖化対策を推進するため、2020年度予算案で自治体向けの新たな交付金として、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設することを発表した。200億円を計上する方針を固めている。この交付金は、30…
-
欧州委員会は2日、EU加盟国全体の主要な温室効果ガス排出源に対処することを目的とした一連の立法案を発表した。その中には、EUの建物の脱炭素化、低炭素ガスの導入促進、メタン排出量の削減のための規則・規制案が含まれている。…
-
世界的な投資銀行、証券会社、投資運用会社であるゴールドマン・サックスは、炭素集約度の高い3つの主要セクター(石油・ガス、電力、自動車製造)における金融機関の排出量削減を目標とした、一連の新しいポートフォリオ排出原単位目…
-
半導体製造装置およびサービスを提供するKLA Corporationは、2030年までに全世界の事業所で再生可能エネルギーによる電力を100%使用するという新たな目標を発表した。 この目標は、2030年までにスコ…
-
12月16日、投資運用会社であるSchrodersは、パリ協定の1.5℃シナリオ以上の達成に向け、脱炭素化目標を持つ企業に投資する新しいグローバル株式ファンド「Schroder ISF Global Climate L…
-
12月14日、トヨタ自動車はバッテリーEV戦略に関する説明会を開催し、2030年までにバッテリーEVのグローバル販売台数で年間350万台を目指すと発表した。 具体的には、2030年までに30車種のバッテリーEVを…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.