EU加盟国、炭素税導入で合意

EU加盟国、炭素税導入で合意

フランスのマクロン大統領は、欧州連合の加盟国が炭素税の導入に合意したとSNS上で発表した。

この新しい措置は、EUに輸入される気候基準を満たさない製品に適用される予定だ。

今回の合意は、2021年7月に欧州委員会が提案した炭素国境調整メカニズム(CBAM)を受けたもので、企業が環境・気候政策の厳しくないEU圏外に生産を移す「炭素リーケージ」を回避するために対象製品に炭素価格を設定するものだ。また、この提案のもう一つの目的は、他の国の産業による自国の生産工程の環境サステナビリティの向上の奨励である。

提案された規則では、CBAM制度の導入は段階的なアプローチで、まず鉄鋼・鉄・セメント・肥料・アルミニウム・電力生産など、炭素リーケージのリスクが高い一部の商品に適用されることになっている。また、提案された規則では、この制度は2026年に完全に運用される予定だ。

【参照ページ】
(原文)EU backs plan to impose carbon emissions tariff on imports
(日本語訳)EU加盟国、炭素税導入で合意

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