1月10日、バイデン政権は、2050年までに米国の運輸部門からほぼすべての排出をなくすことを目的とした、複数の省庁による戦略と行動からなる「U.S. National Blueprint for Transportation Decarbonization」を発表した。

エネルギー省、運輸省、住宅都市開発省、環境保護庁によって作成された本計画は、陸・空・海のすべての輸送手段を含む輸送部門の脱炭素化のための最も重要な推進力として、ゼロエミッション車および燃料の導入を挙げている。

本計画には、同じく排出量削減に貢献すると期待される輸送の利便性と効率性を向上させる戦略や、高い輸送コストへの対応、公平で安価、かつ利用しやすい輸送手段を提供するための戦略も盛り込まれている。

バイデン政権は気候変動対策を重要視しており、大統領就任初日にパリ協定に復帰し、2050年までにネット・ゼロを達成することを約束したのを皮切りに、2030年に経済全体の温室効果ガス（GHG）排出量を50～52％削減する中間目標を掲げている。バイデンはまた、超党派インフラ法（BIL）やインフレ抑制法（IRA）など、クリーンなインフラやエネルギーへの投資に数十億ドルを割り当てる法律を導入している。

陸・空・海の移動と輸送は、米国の国内温室効果ガス排出量の約3分の1を占めており、運輸部門の脱炭素化がこれらの目標達成に中心的な役割を果たすことになる。

本計画では、交通機関の排出量の49％を占める小型車（LDV）と21％を占める中型・大型トラック・バス（MHDV）を含む各主要交通モードに焦点を当て、2050年のネット・ゼロエミッション目標達成には、2030年代半ばまでにLDV新規販売をゼロエミッション車（ZEV）に移行し、その後化石由来車の既存ストックをZEVに急速に置き換えていく必要があること、MHDVソリューションは車両の種類と用途が多様であることから、幅広い対応が必要なことを指摘している。青写真では、これらの分野に対する主要なアクションとして、EVの市場シェアと利用を拡大するための政策や規制の実施、EV充電インフラへの投資、車両・バッテリー・充電器の性能向上のための研究・イノベーションへの資金提供、MHDV化石燃料車代替技術への資金提供を挙げている。

2030年までの短期的な行動としては、BILとIRAの投資の効果を最大化すること、すべての移動手段で目標を設定すること、海運と航空に関する計画と基準について国際パートナーと協力することに重点を置いている。中期的（2030-2040）には、クリーンなソリューションの展開拡大に焦点を当てたアクション、そして長期的（2040-2050）には、従来の自動車をZEVに完全に置き換えるサポートや、公平で持続可能な移行を保証するアクションなどが含まれる。

【参照ページ】
he U.S. National Blueprint for Transportation Decarbonization: A Joint Strategy to Transform Transportation