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タグ:脱炭素
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京阪バス、京都市内で運行する一部路線のバスを電気バスに置き換え
12月22日、京阪バス株式会社、関西電力株式会社、ビーワイディージャパン株式会社の3社は、2021年2月に電気バス導入に係る協定を締結し、電気バス運行に係る課題及び最適充電等についての研究も含め、2026年度まで実証実… -
日産と住友商事、自治体向け脱炭素化支援パートナーシップの締結を発表
12月22日、日産自動車株式会社、住友商事株式会社、住友三井オートサービス株式会社は、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。 本協定は、3社の機能… -
英国年金基金ネスト、2025年までにポートフォリオの排出量を30%削減へ
12月20日、英国の年金基金であるネストは、2025年までにポートフォリオの公開株式と債券において、2019年を基準として炭素排出量を30%削減する新たな目標を発表した。 2020年7月、ネストは2050年までに… -
米ミズーリ州農協Land O’Lakes、リジェネラティブ農業参画で4.4億円支給
米ミズーリ州の農業協同組合Land O’Lakesは、2021年2月より開始したリジェネラティブ農業*事業により、傘下である農家に対し合計400万米ドル(約4.4億円)以上の現金が支払われたことを明らかにした。 … -
DHL、新たな「グリーン認証プログラム」の開始により輸送会社の排出量削減と報告を促進
12月21日、ロジスティクス業界の大手であるDeutsche Post DHL Groupは本日、同社および顧客の二酸化炭素排出量を削減することを目的とした新しいプログラム「DHLグリーンキャリア認定」を開始すると発表… -
日本政府、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設を発表
12月17日、政府は地球温暖化対策を推進するため、2020年度予算案で自治体向けの新たな交付金として、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設することを発表した。200億円を計上する方針を固めている。この交付金は、30… -
欧州委員会、温室効果ガス排出源に対処する一連の立法案を発表。建物の脱炭素化など本格着手
欧州委員会は2日、EU加盟国全体の主要な温室効果ガス排出源に対処することを目的とした一連の立法案を発表した。その中には、EUの建物の脱炭素化、低炭素ガスの導入促進、メタン排出量の削減のための規則・規制案が含まれている。… -
ゴールドマン・サックス、炭素集約度の高いセクターにおける融資対象の排出量削減目標を設定
世界的な投資銀行、証券会社、投資運用会社であるゴールドマン・サックスは、炭素集約度の高い3つの主要セクター(石油・ガス、電力、自動車製造)における金融機関の排出量削減を目標とした、一連の新しいポートフォリオ排出原単位目… -
KLA、2030年までに全世界の事業所で再エネ電力の100%使用にコミット
半導体製造装置およびサービスを提供するKLA Corporationは、2030年までに全世界の事業所で再生可能エネルギーによる電力を100%使用するという新たな目標を発表した。 この目標は、2030年までにスコ… -
Schroders、脱炭素社会をリードする企業への投資ファンドを立ち上げ
12月16日、投資運用会社であるSchrodersは、パリ協定の1.5℃シナリオ以上の達成に向け、脱炭素化目標を持つ企業に投資する新しいグローバル株式ファンド「Schroder ISF Global Climate L…