12月22日、日産自動車株式会社、住友商事株式会社、住友三井オートサービス株式会社は、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。

本協定は、3社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。

モビリティにおいては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援。エネルギーにおいては、再エネ電力の導入により、電力の脱炭素化を進める。

モビリティとエネルギーの掛け合わせや再エネ電力取引のプラットフォームの導入により、効率的なエネルギーマネジメントを実現し、レジリエンスを強化するとともに、地域内のエネルギー循環の確立を目指す。

この他にも、地域の特性にあったソリューションを開発することで、自治体とともに地域の脱炭素化を推進していく。

【参照ページ】
自治体向け脱炭素化支援パートナーシップの締結について