4月4日、水産庁は、新たに32地区を「海業の推進に取り組む地区」に決定したと発表した。これらの地区は、水産庁が、5年間でおおむね500件の漁港における新たな海業等の取組実施に向けて、個別に助言や海業の推進に関する情報提供等を行い、取組を積極的に支援する地区として扱われる。

「海業の推進に取り組む地区」については、令和6年12月20日から令和7年2月21日までの期間で募集が行われた。昨年3月に公表された54地区と合わせ、合計86地区が登録された。

登録された地区に関しては、都道府県・市町村・対象漁港・申請者・取り組み内容が一覧で公表されている。

（原文）「海業の推進に取り組む地区」の決定について