Salesforce、ESGレポーティングオートメーションを国内提供開始

Salesforce、ESGレポーティングオートメーションを国内提供開始

4月4日、Salesforce Japanは、カーボンアカウンティングソリューションであるSalesforce Net Zero Cloud(Net Zero Cloud)の機能を強化し、TableauやMuleSoftを含めた包括的なESGソリューションとして「ESGレポーティングオートメーション」を国内で提供開始すると発表した。

また、ESGレポーティングオートメーションの中核製品であるNet Zero Cloudが、国際NGO、CDP(旧称:Carbon Disclosure Project)のゴールドソリューションプロバイダーとして認定されたと発表した。

Net Zero Cloudを中核とするESGレポーティングオートメーションは、これまで提供していた環境に関するデータの管理に加え、社会やガバナンスを含めた、ESG全体のデータをリアルタイムに管理し、レポーティングが可能となるよう機能を拡張した。

ESGレポーティングオートメーションの中核製品であるNet Zero Cloudが新たに提供する主な機能は以下の通りである。

  • S&Gデータモデル:GRI(Global Reporting Initiative)に準拠した社会・ガバナンスの標準データモデルを提供
  • 開示・コンプライアンスハブ:GRI等のスタンダードに準拠した形で、報告書への回答から出力までを支援する汎用フレームワークの提供
  • DEIダッシュボード:人種、ジェンダー、年齢、国籍など、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンにおける各種指標に関するインサイトが得られる分析機能を提供


近年は環境(Environment)の領域のみならず、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を含めたESG全体に対するステークホルダーの関心が高まっている。国内においても、金融庁より公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に基づき、2023年3月31日以後のに終了する事業年度に係る有価証券報告書において、サステナビリティ情報の開示が求められるなど、企業は自社のESG全体における目標の進捗を正確に追跡し、その影響をタイムリーに把握、報告することが求められている。

一方、ESGに関するデータは企業の様々な情報ソースに分散しており、データを一元的に管理することが難しい現状がある。また、ESGに関する情報開示の基準も複数存在しており、変化も激しいため、レポーティングのプロセス自体にかかる時間やコストも増大する傾向にある。そのため、ESGに関するデータを一箇所に集約して正確に管理し、基準に準拠した形でタイムリーかつ効率的に情報開示へと繋げることができるソリューションの必要性が高まっている。

Salesforceは、TableauによるESGデータの可視化、MuleSoftによる様々なシステムからのデータインテグレーション、Experience Cloudによる組織間でのデータ共有、Traiheadによるスタッフの教育とエンゲージメント強化といった、Salesforce Customer 360を構成する製品を組み合わせたESGレポーティングオートメーションの提供を通じて、企業がESG経営を効率的、効果的に進めるための支援を強化していく。

【参照ページ】
Salesforce、ESGレポーティングオートメーションを国内提供開始

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