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世界経済フォーラム、テキサス州に「信頼性技術センター」を設立
1月18日、 世界経済フォーラム(WEF)はテキサス州オースティンでの「信頼性技術センター」の立ち上げを発表した。本センターのミッションは、人工知能や機械学習、ブロックチェーン、仮想現実、量子コンピューティングなどの新… -
PRI、世界最大規模の人権に関するスチュワードシップ・イニシアティブ「Advance」を開始
12月1日、責任投資原則(PRI)は、社会問題および人権に関する最大規模の共同スチュワードシップ・イニシアティブである「Advance」の開始を発表した。本イニシアティブには、総資産額30兆米ドル(約3,900兆円)に… -
出光興産、2023年〜2025年度の中期経営計画を策定。 化石燃料収益比率50%以下を目標
11月16日、出光興産は新たに2050 年ビジョンを策定し、2050 年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、様々なステークホルダーと連携しながら体制やシステムの構築を推し進めると発表した。 同社は2050 … -
SAPジャパン、日本企業とサステナビリティ戦略に関する調査の結果を発表
11月7日、SAPジャパン株式会社は、オックスフォード・エコノミクスと共同で行った日本企業とサステナビリティ戦略に関する調査結果を発表した。本調査では、日本企業がサステナビリティから価値を得るためには、まだ課題があるこ… -
MSCI、EUの銀行がESGおよび気候変動に関する開示義務を満たすためのソリューションを提供開始
11月21日、投資データおよびリサーチプロバイダーであるMSCIは、欧州銀行監督機構(EBA)が今後義務付けるESGおよび気候関連リスクの開示要件を銀行が満たすための新しいソリューションの提供開始を発表した。 E… -
大東建託グループ、「統合報告書2022」を公開
10月31日、大東建託グループはグループの財務・非財務情報や中長期的な成長戦略を報告する年次報告書「統合報告書2022」を公開した。本報告書は、株主・投資家様をはじめとしたステークホルダーに、持続的な成長に向けた成長戦… -
CDP、ISSBの気候変動開示基準を統合へ
11月8日、気候調査プロバイダーで環境開示プラットフォームのCDPとIFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)は、CDPがIFRSの新しい気候関連開示基準を環境開示プラットフォームに取り入れると発表した。… -
藤商事、サステナビリティサイトを新設
10月17日、株式会社藤商事は同社のコーポレートサイトのリニューアルを発表した。同社は、エンターテインメントを通じて、持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組むとともに、ステークホルダーの期待を超える企業を目指すとし… -
農林中央金庫と株式会社サンケイビル、サステナビリティ・リンク・ローンの契約締結
10月31日、農林中央金庫と、株式会社サンケイビルは、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)による金銭消費貸借契約の締結を発表した。SLL は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ… -
シェルパ・アンド・カンパニー、ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」正式版の提供開始
10月31日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社(シェルパ)は、2022年11月1日(火)より、ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」正式版の提供を開始することを発表した。 ■概要SmartESGは、社…