4月19日、気候調査プロバイダーであり、環境情報開示プラットフォームであるCDPは、企業のプラスチック関連のリスクとエクスポージャーに関するより多くの情報を求める投資家からの要望を受け、企業がプラスチック関連の影響を報告する機能を開始したことを発表した。

CDPは、グローバルな環境情報開示システムを運営しており、投資家やその他のステークホルダーが、気候変動、森林破壊、水の安全保障などの主要な環境持続可能性分野における組織のパフォーマンスを測定・追跡できるようにしている。2022年には、18,700社以上の企業がCDPを通じて環境データを開示し、前年比40％以上増加した。

CDPによると、プラスチック関連の報告をプラットフォームに追加したのは、136兆米ドル（約1.8京円）の資産を持つ740以上の投資家から、プラスチック関連の影響に関する情報開示を求められたためで、企業や投資家がプラスチック汚染に関連する財務、物理、法律、技術、規制、風評リスクの増大に直面しているためである。

これには、政府が企業に廃棄物管理コストの負担を求めることによる財務リスクや、規制強化により石油化学やプラスチック投資が座礁資産となるリスクに至るまで、幅広いリスクがある。例えば、今週初め、カナダはプラスチック包装のリサイクル率要件とプラスチック製品の表示・報告要件を導入する新規則を提案した。また、多くの地域で最近、使い捨てプラスチックの使用を禁止する法律が導入された。

新しいプラスチックモジュールは、CDPの水の安全保障アンケートに組み込まれている。本モジュールは、プラスチックのマッピング、環境への潜在的な影響、ビジネスリスク、目標をカバーし、特定のプラスチック生産・使用活動を行う企業に対しては、総重量、原材料含有量、循環性の可能性に関する質問も含まれている。

プラスチック関連の影響について開示を求められたセクターには、約7,000社が含まれ、化学、ファッション/アパレル、食品/飲料、化石燃料、包装が含まれる。

【参照ページ】
（原文）CDP’s environmental disclosure system opens for reporting on plastics for first time at request of investors with US$130+ trillion in assets
（日本語訳）CDPの環境情報開示システム、130兆円超の資産を持つ投資家の要請で、初めてプラスチックに関する報告を開始