4月20日、欧州議会の議員たちは、EUで販売される製品がサプライチェーンを通じて森林破壊や森林劣化に寄与していないことを確認するよう企業に求める新法を採択した。

国会では522対44の賛成多数で可決され、本発表は、森林破壊に関連する製品をEU市場で実質的に禁止する法律の制定に向けた最後の大きな一歩となり、あとはEU理事会での正式採択を残すのみとなった。EU議会と理事会は2022年12月に同規則に合意している。

国連食糧農業機関（FAO）によると、1990年から2020年の間に、EUを上回る面積に相当する推定4億2000万ヘクタールの森林が森林破壊によって失われ、EUの消費は世界の森林破壊の約10％を占め、パーム油と大豆油はその3分の2以上を占めている。

国連が支援する「Race to Zero」が最近発表した報告書によると、土地ベースのバリューチェーンを持つ企業、特に森林、土地、農業セクターに起因する森林破壊は、世界の温室効果ガス（GHG）排出のかなりの割合を占めていることがわかった。同セクターは、世界の排出量の22％を占めており、その半分は森林破壊が原因となっている。

新法では、EU域内で特定の製品や商品を販売する企業は、製品が生産された土地の区画まで遡って追跡する要件に基づき、2020年以降、その製品が森林破壊や森林劣化の対象となった土地から調達されていないことを確認するデューデリジェンス声明書の発行が求められることになる。

森林破壊規制の提案は、当初2021年11月にEU委員会によって導入されたが、議会はより厳しく、より広範なルールを求め、牛、ココア、コーヒー、パーム油、大豆、木材、また、革、チョコレート、家具など、これらの商品を含む、餌となった、または使用した製品を含む対象製品リストに、ゴム、炭、印刷紙製品、一部のパーム油誘導体などを追加し、交渉に成功した。

また、森林劣化の定義を拡大し、人権や先住民の権利など、製品が生産される国の法律に準拠していることを企業が確認することを義務付けるなど、ルールを拡張した。

新法では、国や地域をリスクレベルで分類し、リスクの低い地域の製品については、デューディリジェンスのプロセスを簡略化し、事業者に対するチェックの割合を低くしている。EU当局は、衛星モニタリングとDNA分析に基づくチェックを実施し、製品の産地を特定することになる。

また、本法律には、違反した場合の罰則が盛り込まれており、事業者または取引業者のEUにおける年間売上高の最大4％に達する可能性がある。

【参照ページ】
（原文）Parliament adopts new law to fight global deforestation
（日本語訳）国会で世界の森林破壊に対抗する新法が採択される