6月8日、持続可能な開発を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は欧州委員会に対して、 2022年6月中に法的拘束力のある自然再生目標を設定するという政策を提出することを要請した。

自然再生目標は、EUグリーン・ディールおよびその戦略で定められた、2050年までに生物多様性の損失を逆転させるという幅広い目標を達成するための鍵であり、パリ協定と生物多様性の世界の枠組みに完全に一致するものである。

WBCSDは、ウクライナでの戦争に対応して、食料安全保障を確保するという欧州委員会の主要な関心事を称賛しつつ、食糧安全保障のリスクに関する議論が、気候変動や生物多様性の危機への取り組みの進捗を犠牲にして行われるべきではないと述べた。

気候変動と生物多様性の危機は、ヨーロッパの森林がその豊かで多様な社会的便益とサービスを提供するための回復力をも著しく損なっている。生物多様性を回復し、増加する世界の人口を養い、社会経済的繁栄を確保するためには、現在の農業と林業のモデルを、自然回復を支援する実践に向けて根本的に再編する必要がある。より持続可能な農林業システムへの移行は、欧州グリーン・ディールで定められた目標を達成するために必要であり、EUレベルでの強い政治的野心によって支援されなければならない。欧州委員会が近々提案する、法的拘束力のあるEUレベルの自然再生目標の採択は、この移行を実現するために必要な後押しになる。

WBCSDは、「自然再生は間違いなくビジネスにとって有益である」とし、自然の劣化が続くとサプライチェーンに予期せぬ混乱が生じ、事業コストが増加するため、ビジネスモデルを脅かすことになると説明した。

最後に、WBCSDは法的拘束力のある目標の達成を通じた自然再生に対する欧州委員会の統一的な枠組みとアプローチの検討を期待していると述べた。

【参照ページ】
（原文）European business urges no further delay in proposal for legally binding nature restoration targets
（日本語訳）欧州企業は、法的拘束力のある自然再生目標の提案をこれ以上遅らせないよう促す