タグ:ステークホルダー
-
11月7日、SAPジャパン株式会社は、オックスフォード・エコノミクスと共同で行った日本企業とサステナビリティ戦略に関する調査結果を発表した。本調査では、日本企業がサステナビリティから価値を得るためには、まだ課題があるこ…
-
11月21日、投資データおよびリサーチプロバイダーであるMSCIは、欧州銀行監督機構(EBA)が今後義務付けるESGおよび気候関連リスクの開示要件を銀行が満たすための新しいソリューションの提供開始を発表した。 E…
-
10月31日、大東建託グループはグループの財務・非財務情報や中長期的な成長戦略を報告する年次報告書「統合報告書2022」を公開した。本報告書は、株主・投資家様をはじめとしたステークホルダーに、持続的な成長に向けた成長戦…
-
11月8日、気候調査プロバイダーで環境開示プラットフォームのCDPとIFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)は、CDPがIFRSの新しい気候関連開示基準を環境開示プラットフォームに取り入れると発表した。…
-
10月17日、株式会社藤商事は同社のコーポレートサイトのリニューアルを発表した。同社は、エンターテインメントを通じて、持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組むとともに、ステークホルダーの期待を超える企業を目指すとし…
-
10月31日、農林中央金庫と、株式会社サンケイビルは、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)による金銭消費貸借契約の締結を発表した。SLL は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ…
-
10月31日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社(シェルパ)は、2022年11月1日(火)より、ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」正式版の提供を開始することを発表した。 ■概要SmartESGは、社…
-
9月30日、野村不動産ホールディングス株式会社は、「野村不動産グループ ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」を策定した。 同グループはグループ企業理念「あしたを、つなぐ」、およびこれを実現するための行動指針…
-
9月21日、S&P GlobalとNovataは、プライベート市場の投資家に金融・ESGデータの両方を収集・管理するソリューションを提供することを目的とした新しい戦略提携を発表した。 本パートナーシップの…
-
8月30日、世界中の 65 の企業、投資家、専門的な会計事務所が、主要な基準設定の取り組みに対し、持続可能性関連情報の報告のためのグローバルなベースラインをより密接に連携させ、サポートするよう求める共同声明を発表した。…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.