11月8日、気候調査プロバイダーで環境開示プラットフォームのCDPとIFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）は、CDPがIFRSの新しい気候関連開示基準を環境開示プラットフォームに取り入れると発表した。

両組織によると、2024年の開示サイクルから、CDPを通じて環境サステナビリティデータを報告する数千の企業が、現在ISSBが開発中のIFRS S2 Climate-related Disclosuresを利用して報告を始めることになる。

CDPはグローバルな環境情報開示システムを運営しており、投資家やその他のステークホルダーが、気候変動、森林破壊、水の安全保障などの主要な環境サステナビリティ分野における企業のパフォーマンスを測定・追跡できるようになっている。CDPは、気候変動、森林伐採、水の安全保障などの主要な環境持続可能性領域における企業のパフォーマンスを測定・追跡し、通常は毎年12月に発表される年次スコアを提供している。

CDPによると、本統合は、ISSBの気候変動データ開示要求の急速な加速を支援するものである。CDPは最近、約61兆ドル相当の18,700社以上が今年、このプラットフォームを通じて環境データを開示し、前年比で40％以上増加したと報告している。

2021年11月に昨年のCOP26気候会議で発表されたISSBは、IFRSサステナビリティ開示基準の開発を進めており、国・地域ごとに利用でき、より広範な報告枠組みに組み込むことができる開示要求のグローバルなベースラインを提供することを目的としている。2022年3月、ISSBは一般的な持続可能性と気候関連の開示に関する基準の初期草案を発表し、2023年に最終基準を発行することを目指している。同委員会は最近、Scope3排出量報告と気候シナリオ分析を新基準の下で義務付けると発表した。

COP27会議では、20以上のパートナー団体とともに、新しいIFRS持続可能性報告基準の使用準備のために、作成者、投資家、その他の資本市場関係者を支援することに焦点を当てた、新しいパートナーシップの枠組みの形成も発表している。

【参照ページ】
（原文）ISSB at COP27: CDP to incorporate ISSB Climate-related Disclosures Standard into global environmental disclosure platform
（日本語訳）CDP、IFRSの気候変動開示基準を統合へ