KKR、インドに拠点を置く産業用脱炭素化プラットフォーム「Serentica Renewables」に4億ドルを出資

KKR、インドに拠点を置く産業用脱炭素化プラットフォーム「Serentica Renewables」に4億ドルを出資

11月8日、世界的なオルタナティブ資産およびプライベート・エクイティ投資家であるKKRは、エネルギー集約型・難燃性産業向けのクリーンエネルギー・ソリューションの提供に注力するインドの脱炭素プラットフォーム、Serentica Renewablesに4億ドル(約582億円)を投資することに合意したと発表した。

今年設立されたSerenticaは、インドにおける産業の脱炭素化に注力しており、24時間体制のクリーンエネルギーソリューションを提供することで、大規模なエネルギー集約型産業のクリーンエネルギーへの移行を支援している。長期売電契約(PPA)を通じた再生可能エネルギーソリューションの提供や、顧客との協働によるネット・ゼロ電力への道筋の設計など、さまざまな活動を行っている。

Serenticaは、蓄電技術を組み合わせたカーボンフリー発電設備を5,000MW導入し、2,000万トンのCO2排出量を削減する目標を掲げている。

本発表は、インドがクリーンエネルギーへの移行に向け、大規模な投資を行う準備を進めていることを受けたものである。今年初め、インド政府は2030年の気候変動に関する一連の公約を承認した。その中には、排出強度を45%削減し、非化石由来の電力源を約50%使用するように移行するという公約が含まれている。また、インド議会は最近、産業、運輸、建築物において、化石燃料からクリーンで再生可能なエネルギー源への移行を規制・義務付ける一連の政府による動きを可能にする法案を可決した。

本合意は、KKRがエネルギー転換に焦点を当てた一連の動きの中で最新のものとなっており、2020年にはインドで再生可能資産の取得・所有・運営を目指すプラットフォーム、Virescent Infrastructureを立ち上げている。KKRは最近、アジアに特化した再生可能エネルギー投資プラットフォームであるAster Renewable Energyと、長期間の高利回り太陽光エネルギー投資の組成を目的としたプラットフォームであるStellar Renewable Powerも立ち上げた。KKRは2011年以来、全世界で150億ドル以上の株式を再生可能エネルギー資産に投資してきた。

【関連記事】KKR、GCM Grosvenorが米国の再生可能エネルギー開発企業Arevia Powerに出資
KKR、アジアで再生可能エネルギー投資プラットフォームを立ち上げ
KKR、太陽光発電プロジェクトの組成・開発・運営を行うプラットフォームを開設

【参照ページ】
(原文)KKR TO INVEST $400 MILLION IN DECARBONIZATION PLATFORM SERENTICA RENEWABLES
(日本語訳)KKR、インドに拠点を置く産業用脱炭素化プラットフォーム「Serentica Renewables」に4億ドルを出資

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る