野村不動産グループ、ダイバーシティ&インクルージョン推進方針

 

9月30日、野村不動産ホールディングス株式会社は、「野村不動産グループ ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」を策定した。

同グループはグループ企業理念「あしたを、つなぐ」、およびこれを実現するための行動指針「私たちが大切にすること」を掲げ、そして2050年のありたい姿として、サステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定するとともに2030年までの重点課題(マテリアリティ)を特定し、2022年4月に発表した。

本方針は、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、人間らしい暮らしを提供し、誰ひとり取り残さない社会」、「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するうえで重要であり、かつ重点課題(マテリアリティ)の一つであるダイバーシティ&インクルージョン推進における考え方を明確にするものである。

グループにおけるダイバーシティ&インクルージョンとして、まず、人種、民族、国籍、年齢、別、性的指向、性自認、障がいの有無、宗教、信条、社会的身分、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性において多様性を持つこと、さらに、誰もがマジョリティである面とマイノリティである面の両方を持ちうることを認識し、互いの違いを尊重しあい、すべての従業員が自分は受け入れられていると感じることができる企業文化を醸成することを掲げた。また、それぞれの属性における課題を解消し、かつ従業員一人ひとりの違いに着目した、実質的な機会均等を実現することで、すべての従業員がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、多種多様な組織・人びとと共に手をとりあって挑戦し続けることで、新たな価値を創造していくという。

ステークホルダーとの関わりでは、同グループにおけるダイバーシティ&インクルージョンの推進を通じて、従業員の幸せと企業としての成長を実現することが、株主、顧客、地域社会、サプライヤー・ビジネスパートナー、従業員等、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことにつながると認識している。同グループは、事業活動を通じて社会の多様化したニーズにお応えしていくために、社内外のさまざまな属性の人々が参画し、多様な視点を活かすインクルーシブデザイン等の推進に取り組み、まだ見ぬ価値を創造することで、全てのステークホルダーに向けて、ダイバーシティ&インクルージョンの推進について積極的に発信していくという。

本方針は、ウェルネス・D&I 推進委員会の委員長である野村不動産ホールディングス 代表取締役社長兼グループ CEO が運用責任を担う。同委員会は、取締役会で任命された、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成され、活動計画の立案、目標の設定、課題の特定や改善に向けた対応策の策定等について審議、決定し、計画・目標に関する進捗管理のモニタリングを行う。また、その結果は取締役会に報告し、経営計画や事業活動に反映する。また、研修などを通じて、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に関する各項目につき、全役職員の意識向上に努める。

【参照ページ】
野村不動産グループ ダイバーシティ&インクルージョン推進方針

関連記事

“ホワイトペーパーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2024-7-23

    シェルパ、東洋経済新報社とシステム連携契約を締結

    7月23日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が開発・提供する企業向けESG情報開示支援クラウド…
  2. 2024-7-17

    GRI、新たにCSRD/ESRS開示のためのサポートサービスをリリース

    7月10日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新しいGRI-ES…
  3. 2024-7-17

    JCI、1.5℃目標に整合する2035年目標を政府に求める。216団体が賛同

    7月8日、気候変動イニシアティブ(JCI)は、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本…
ページ上部へ戻る