大東建託グループ、「統合報告書2022」を公開

10月31日、大東建託グループはグループの財務・非財務情報や中長期的な成長戦略を報告する年次報告書「統合報告書2022」を公開した。本報告書は、株主・投資家様をはじめとしたステークホルダーに、持続的な成長に向けた成長戦略や財務・非財務活動の成果などを報告することで、グループへの理解を深めてもらうことを目的として、2014年より発行している。

本報告書では、中期経営計画「新5ヵ年計画」を財務・非財務の両面から解説することに注力した。同社グループが目指す「事業ポートフォリオの転換(p.35)」では、グループの持続的な価値創造活動(p.11〜14)によって、各事業の売上・利益やその比率がどう変わるのかについて解説している。また、「新5ヵ年計画」と「目指す事業ポートフォリオ」の達成に向けた「今後の投資方針(p.44)」では、グループの事業領域拡大に向けた投資方針や資金投入について言及するなど、当社グループの非財務活動と財務成果の結びつきをより深く示す構成としている。

また、同社グループはESG情報の適切な開示と、サステナビリティ経営に懸ける思いとその現状を広くステークホルダーに理解してもらうことを目的として、グループ初となる「サステナビリティレポート2022」を創刊した。
本レポートでは、事業を通じたサステナビリティ対応の推進を目的として本年新設された「サステナビリティ執行企画会議」のメンバーが、事業とサステナビリティについての意見交換をする特集記事「サステナビリティ座談会(p.7〜10)」など、統合報告書だけでは言及できなかった、グループの「サステナビリティ経営の推進」に向けた思いや取り組みを詳細に解説している。

同社グループは、2021年10月に公表した「大東建託グループ 7つのマテリアリティ(重要課題)」の「4.企業統治(ガバナンス):業界を牽引するガバナンス体制の構築」において、「ステークホルダーエンゲージメントの強化」および「公明正大な企業経営の推進」を目標に掲げている。

今後も、サステナブルな企業活動と透明性の高い情報開示を通じて、ステークホルダーにグループへの理解を深めてもらうことで、中期経営計画「新5ヵ年計画」で掲げる「夢や将来を託され、継続して成長できる企業」を目指すという。
 

【参照ページ】
「統合報告書2022」を公開

関連記事

“ホワイトペーパーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2024-7-3

    自然エネルギー財団、新エネルギー基本計画に向けて新シナリオを発表

    6月19日、自然エネルギー財団は「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ:2035年自然エネ…
  2. 「ヒューマン・サステナビリティ(ウェルビーイング)」に関する調査結果を発表(Deloitte)

    2024-7-3

    「ヒューマン・サステナビリティ(ウェルビーイング)」に関する調査結果を発表(Deloitte)

    6月18日、グローバル・プロフェッショナル・サービス・ファームであるDeloitteは新たに職場環…
  3. 2024-7-1

    ISSB、気候関連の情報開示促進のために英TPT・GHGプロトコル・GRI等と連携する計画を示す

    6月24日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、企業の気候関連の情報開示を…
ページ上部へ戻る