日本広報学会、「広報」の最新定義を発表

6月20日、広報の学術団体である日本広報学会は、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは1995年の設立以来、初めてのことである。

日本広報学会が定義する「広報」は以下の通り。

【広報の定義】
組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である。

日本広報学会が広報の定義を示した背景には、広報業務が拡充していく過程で、研究者や実務者の間で、広報概念をめぐる混乱が生じやすくなっていることがある。本学会は2021年に「新たな広報概念の定義」プロジェクトを立ち上げ、約2年かけて本学会の立場を反映した広報の定義を作成した。その目的は、①後方に対する共通認識の形成、②隣接領域との関係の明確化、③広報領域の地位向上、である。

なお、日本広報学会は、本学会としての公式な定義を示すことは、他の組織や団体、個人がこれまで発表してきた定義を否定したり、今後の広報の実務や研究の範囲を制限したりすることを意図しないと述べている。

【参照ページ】
「広報」の最新定義を年次総会で発表

関連記事

“セミナーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2024-9-5

    パナソニック、EV普及時代に向けたエネルギーマネジメント実証実験を開始

    8月22日、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社(以下「パナソニック」)は、大阪ガスマーケ…
  2. 2024-9-5

    SBTi、建築セクター向けに1.5℃シナリオに整合する脱炭素化フレームワークを発表

    8月28日、SBTi(Science Based Targets initiative)は、建築セ…
  3. 2024-9-2

    企業が持続可能性を推進するためのデータとAIの役割が浮き彫りに

    8月28日、キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートが発表した最新レポート「Data-Pow…
ページ上部へ戻る