日本広報学会、「広報」の最新定義を発表

6月20日、広報の学術団体である日本広報学会は、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは1995年の設立以来、初めてのことである。

日本広報学会が定義する「広報」は以下の通り。

【広報の定義】
組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である。

日本広報学会が広報の定義を示した背景には、広報業務が拡充していく過程で、研究者や実務者の間で、広報概念をめぐる混乱が生じやすくなっていることがある。本学会は2021年に「新たな広報概念の定義」プロジェクトを立ち上げ、約2年かけて本学会の立場を反映した広報の定義を作成した。その目的は、①後方に対する共通認識の形成、②隣接領域との関係の明確化、③広報領域の地位向上、である。

なお、日本広報学会は、本学会としての公式な定義を示すことは、他の組織や団体、個人がこれまで発表してきた定義を否定したり、今後の広報の実務や研究の範囲を制限したりすることを意図しないと述べている。

【参照ページ】
「広報」の最新定義を年次総会で発表

関連記事

サスティナビリティ情報開示の潮流へのリンク

ピックアップ記事

  1. SBTi、気候目標の基準設定と検証部門を分離し、信頼性を高める

    2023-9-20

    SBTi、気候目標の基準設定と検証部門を分離し、信頼性を高める

    9月13日、企業の環境サステナビリティ行動を気候変動の抑制という世界的目標に合致させることに焦点を…
  2. EU委員会、すべての金融商品にサステナビリティに関する開示を義務付けることを検討

    2023-9-20

    EU委員会、すべての金融商品にサステナビリティに関する開示を義務付けることを検討

    9月14日、EU委員会は、持続可能な金融情報開示に関するコンサルテーションを開始すると発表した。 …
  3. マース、2030年までにバリューチェーン全体で排出量半減を約束

    2023-9-19

    マース、2030年までにバリューチェーン全体で排出量半減を約束

    9月14日、スナック菓子、食品、ペットケア製品を提供するマースは、2030年までにバリューチェーン…

アーカイブ

ページ上部へ戻る