6月19日、責任投資原則原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、ジェネレーション・ファウンデーションは、「インパクト・ポリシーのための日本の法的枠組み」報告書を発表した。

本報告書では、日本の投資法が、サステナビリティへの影響が財務的に重要である場合に、投資家がその影響を追求することをどのように認めているか、義務付けているかについて概説している。但し、日本の規制が明確でないこともあり、投資家の理解は進んでいないと指摘した。

本報告書は、サステナビリティ・インパクトのために投資すること、つまり、（資産配分やスチュワードシップなど）自由に使えるツールやリソースを活用してサステナビリティの成果を意図的に追求することが、どの程度まで認められているのか、あるいは義務付けられているのかが不明確であることを示した。

日本では、このような明確性と理解の欠如が気候変動資金調達の妨げとなっており、投資家の行動意欲を減退させる可能性がある。そこで、報告書は、投資家が持続可能なインパクトの目標を追求する際の義務をよりよく理解できるよう、日本における既存の規則、基準、ガイダンスを更新するよう提言している。

日本の規制当局や政策立案者に対する提言は以下の通り。

1．投資家の義務として、サステナビリティ・インパクト・ゴールの追求を検討することを許可または義務付ける範囲を明確にする。
2．既存の規則、基準、ガイダンスを更新することにより、投資家が企業のサステナビリティ関連情報にアクセスしやすくする。
3．スチュワードシップ・コードの更新や、関連する実施支援プログラムを通じて、投資家がいつ、どのようにスチュワードシップ活動を利用してサステナビリティへの影響を追求できるかを明確にする。
4．開示、ラベリング、分類に関する規則とガイダンスを導入することにより、責任投資の主張に関する透明性と市場規律を強化する。
5．関連するガイダンスを導入することにより、持続可能性の目的と嗜好について、投資運用会社とその顧客・受益者との間のより良いコミュニケーションを確保する。

本報告書は、グローバル市場全体で持続可能なインパクトのための投資に取り組む一連の政策報告書の最新版である。

【参照ページ】
（原文）Leaders in responsible investment call for clearer standards in Japan
（日本語参考訳）PRIやUNEP FI、日本における責任投資基準の明確化を求め提言